6月 2022

◇ストーカーの定義

ストーカーとはある特定の人物に対して、つきまとい、監視、攻撃、脅迫等の行為を繰り返し行う人物を指します。ストーカーの中には直接的な危害を加える者のみでなく、まったく危害を加えず、異常なまでにつきまとうだけの人物もいます。また、自らを被害者であると考え、動機を正当化する者もいます。

中には危害を加えるストーカーもおり、目的が何であれストーカーは恐怖感、心理的なダメージを与えるため、被害者はどこにいても不安を感じるようになってしまいます。

男性、女性、そして子供でもストーカーの標的になります。

◇典型的なストーカー行為

・連続して無言電話をかける。繰り返しファックスを送る。
・被害者の家、勤務先、学校、その他通常被害者が所在する場所の付近、目に付く場所を徘徊する。
・徒歩または車などで相手につきまとう。
・店や映画館等で待ち伏せし、突然、相手の近くに現れる。
・相手の目につく場所に現れるが、相手に見られることには無頓着でいる場合もある。
・贈り物やメッセージを送る。
・乱暴、もしくは卑猥な言葉を用いて話しかける。
・面会や交際を無理やり求め続ける。
・性的羞恥心を害する文書、画像等を送りつける。

◇ストーカー行為と法律

日本では2000年5月18日、「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」が成立し、11月24日から施行されました。この法律はストーカー行為等への処罰など必要な規制と、被害者に対する援助等を定めています。

この法律による規制の対象となるのは、「つきまとい等」と「ストーカー行為」の二つです。

「つきまとい等」とは

この法律では、特定の者に対する恋愛感情その他の好意感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、その特定の者又はその家族などに対して行う以下の8つの行為を「つきまとい等」と規定し、規制しています。

・つきまとい・待ち伏せ・押しかけ
つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。

・監視していると告げる行為
その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。例えば、「今日はAさんと一緒に銀座で食事をしていましたね」と、口頭・電話や電子メール等で連絡することや、自転車の前カゴにメモを置いておくなどすることをいいます。

・面会・交際の要求
面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。例えば、拒否しているにもかかわらず、面会や交際、復縁又は贈り物を受け取るよう要求することがこれにあたります。

・乱暴な言動
著しく粗野又は乱暴な言動をすること。例えば、大声で「バカヤロー」と粗野な言葉を浴びせることや、家の前でクラクションを鳴らすことなどはこれにあたります。

・無言電話や連続した電話、ファクシミリ
電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ若しくはファクシミリ装置を用いて送信すること。例えば、無言電話をかけることや、拒否しているにもかかわらず、短時間に何度も電話をかけたりFAXを送り付けることがこれにあたります。

・汚物などの送付
汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し又はその知り得る状態に置くこと。例えば、汚物や動物の死体など、不愉快や嫌悪感を与えるものを自宅や職場に送り付けることがこれにあたります。

・名誉を傷つける
その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。例えば、中傷したり名誉を傷つけるような内容を告げたり文書などを届けることがこれにあたります。

・性的羞恥心の侵害
その性的羞恥心を害する事項を告げもしくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付しもしくはその知り得る状態に置くこと。例えば、わいせつな写真などを自宅に送り付けたり、電話や手紙で卑劣な言葉を告げて辱めようとすることなどがこれにあたります。

◇「ストーカー行為」とは

同一の者に対し「つきまとい等」を繰り返して行うことを「ストーカー行為」と規定して、罰則を設けています。但し「つきまとい等」の上記の行為にあっては、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害され不安を覚えさせるような方法で行われた場合に限られます。

◇警告

警察が捜査を行うためには、ストーカーの被害者が最寄の警察署に被害の届出をする必要があります。警察が状況確認を行い、その申し出が認められたときは、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、更に反復して当該行為をしてはならない旨を警告することができます。

◇禁止命令

さらに、警告を受けた者がそれに従わず、再びつきまとい等の行為をした場合、そしてそれが反復して行われる恐れがあると認められた場合は、警察はその行為をしてはならないことを命令することができます。

◇罰則

ストーカー行為をした者に対して、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。ただし、この場合は告訴が行われたばあいです。禁止命令に違反してストーカー行為をした者に対しては、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。繰り返し行わなくても、禁止命令等に違反しただけで、50万円以下の罰金が科せられます。

◇避けるべき行動と取るべき行動

不用意にストーカーを刺激しないように気をつけてください。

・自分からストーカーと連絡を取らないようにしてください。ストーカーは自分に興味を持っていると誤解する可能性があります。

・ストーカーと会話をせざるを得ない場合は、毅然とした態度で、直接的に発言するようにしてください。はっきりした口調で話し、感情的にならないようにしてください。「すみませんが、今はお付き合いすることに興味がありません。」「今は忙しすぎます。」などの発言は、近い将来なら付き合うことに興味があると誤解される場合があります。また、「今、付き合っている人がいます」等の発言は、「付き合っている人さえいなければ付き合います」という意味に誤解されます。発言前には、その内容をよく考えるよう心がけ、ストーカーには興味を持っていないことを明確かつ単純に伝えるようにしてください。

・ストーカーからの電話や手紙には、可能な限り対応しないでください。ストーカーとの会話を極力避けてください。ストーカーからの電話を9回無視したとしても、10回目で電話に出てしまうと、粘り強くかければ成功するという印象を与えます。ストーカーは1度でもあなたの注意を引くことに成功すると、その後繰り返し注意を引こうとします。

・ストーカーに伝えることがある場合は、弁護士を通してください。

・つきまとわれたり、電話、郵便物やＥメールを受け取り、ストーカー行為をされていると感じた場合は、いつ、どこで、何をされたかの詳細を書き留めておいてください。

・友人・隣人・親戚・同僚に協力を頼み、ストーカーの行動を監視してもらうようにしてください。可能であれば、あなた以外の人物がストーカーの存在に気づいていることをストーカーに認識させてください。

・外出時は行き先を身近な人に伝え、おおよその出発時間、到着予定時間を伝えるようにしてください。

・電話によるストーカー行為を受けた場合は、電話帳から電話番号を削除するよう検討してください。また、迷惑電話撃退サービスや発信電話番号表示サービスの利用をお勧めします。留守番電話に残っている番号を証拠として残しておくようにしてください。

・電話に出る際は「もしもし」または「はい」とだけ言い、自分の名前やその他の情報は言わないようにしてください。

・冷静さを保ち、感情を表さないようにしてください。ストーカーは相手が反応を示さなければ諦める場合があります。

・Ｅメールによるストーカー行為を受けた場合は、メールのコピーをディスクや印刷した形で保存しておいてください。原文も削除しないようにしてください。

・出勤、買い物などの移動ルートおよび日常生活パターンを時々変えるようにしてください。

・出入り口など、住居の安全対策がきちんとしているか確認してください。

・ストーカーがゴミなどから個人情報を入手しないよう気をつけてください。必要な場合にはシュレッダーの購入等を検討してください。

・外出の際は携帯電話を所持し、携帯電話には警察、友人など緊急時の連絡先を短縮登録しておいてください。

・ストーカーに関わる全ての事柄を文書で残しておくようにしてください。告訴しない場合でも、送付物、贈り物は証拠として保管しておいてください。それらをできるだけ手をつけない状態で袋にいれ、日付を記載してください。

・どのような状況でも、ストーカーと面会する約束をしないでください。

・常に周りの状況に警戒し、人が集まる店、ガソリンスタンド、警察署などの安全を確保できる場所がどこにあるかを確認しておいてください。

・ストーカーによる脅威を感じた場合は、周囲の人に協力を求めてください。

◇運転時の注意

・運転中に後をつけられていると感じたら、交差点ごとに連続して4回左折または右折するようにしてください。それでも車が後をついてくる場合は、つけられている可能性が非常に高いです。このような場合には、すべてのドアに鍵がかかっていること、窓がすべて閉まっていることを確認し、また、車外には出ないようにしてください。

・後をつけられている場合は、直接自宅に向かわないようにしてください。ストーカーに自宅を知られることになります。携帯電話を持っている場合は速やかに警察に連絡をし、現在の所在地、および行先を伝えてください。

・携帯電話を持っていない場合は最寄の警察署、消防署、ガソリンスタンドに向かってください。また、車のクラクションを鳴らし、周囲の注意を引くようにしてください。

・可能であれば、後をつけてくる車のナンバー、車種を記憶するか、書き留めるようにしてください。

・日常的に運転ルートを変えてください。

・車に手を加えられたかもしれないと感じた場合は、車の点検を行ってください。点検箇所として、ホイールキャップがなくなっていないか、タイヤのナットが緩められていないか、タイヤに穴が開けられていないかなどが挙げられます。運転前にはボンネットを開け、異常もしくは怪しいと思われる部分を探し、また水漏れ、オイル漏れがないかを確認してください。ブレーキの点検、およびブレーキオイルが漏れていないか車の下も確認してください。もし車の異常を発見した場合は、安全な場所へ移動し、警察へ連絡してください。その際、車を運転したり、証拠部分に触れることのないようにしてください。

強盗の多くは日和見的犯罪であると言われ、以下のような防犯対策を行うことによって、このような犯罪の被害者になる可能性を減少させることができます。ただし、強盗の形態も多種多様であるため、適宜状況に応じて対応することが大切です。下記のアドバイスはあくまでガイドラインとして参考にしてください。

◇被害を避けるために

・周囲の状況を認識しましょう。常に自分の周りで何が起こり、誰がいるのかに注意してください。用心深いことを周囲に知らせることで、しばしば犯人に攻撃を思い留まらせます。
・強盗の標的とならないために、決まった行動パターンとルートは避けてください。
・単独で歩くときや、ジョギング中などは、ポータブルオーディオプレーヤーなどを使用しないでください。誰かが後ろから近づいてきても気がつかないことがあります。
・財布は家に置き、かわりに服の下に隠せるウエストバッグを利用することをお勧めします。
・車を止める際は、明るい場所に駐車してください。
・人通りの少ない道路や抜け道は避けてください。
・お金を人に見せないようにしてください。もし、現金を持っていることが周囲に知られると強盗の標的になる可能性が増えます。
・特に夜間は、1人でコインランドリーや駐車場のような人気のないところに行くのは避けてください。
・明るい場所を常に選んで歩くようにしてください。茂み、小道や通路は避けるようにしてください。
・自信のある態度で、真っ直ぐに速度を均一に保って歩いてください。
・対向車線側の歩道を歩いてください。
・もし不審者が近寄ってきたら、よそ見をせず用心深く観察してください。ただし、不審者をじっと見ることは避けてください。じっと見ることにより、挑戦している、もしくは挑発しているととられる場合があるためです。特に不審者が手に何か持ってないかを注意し、被害者にならないためにも弱者の印象を与えないようにしましょう。
・かばんを持ち歩く必要がある場合は、しっかり握り、体から離さない様にしてください。留め金やジッパーをきちんと閉めてあるか確認してください。また、腕からかばんをさげないてください。かばんのストラップは斜めにかけることにより、とられにくくなります。
・車が停車し車中から道を聞かれた場合、その車に近づかないようにしてください。運転手は犯罪を計画しており、あなたを車内に連れ込もうとしているのかもしれません。

◇被害に遭った際

・警察などの緊急番号を保存し、身の危険を感じた場合はすぐに電話をしてください。
・笛や護身用アラームを持ち歩き、もし危険に直面したら使いましょう。
・トラブルに巻き込まれた時は叫んだり、窓を割ったりなどをして、あらゆる手段で他の人の助けを求めてください。
・銃器により脅され、強盗が所持品を渡すよう要求してきた場合は、速やかに渡してください。物は後で買うことが可能ですが、命を買うことは不可能です。状況に応じて対応してください。それ以上の犯罪が発生する可能性のある人気のない地域へ入らぬように注意してください。

◇被害に遭った後の行動

・もし強盗の被害に遭った場合は、最寄の警察署に報告し、証明書を手に入れてください。
・カードを盗まれた場合は、すぐにキャッシュカードやクレジットカードを停止してください。
・パスポート、車の免許証、トラベラーズチェックなどがなくなった場合も、直ちに警察に報告してください。
・損失に対し、保険が適応されるかどうかを確認しましょう。

現在の世界では、地域、社会の状況や、経済に影響を及ぼす可能性のある、他人またはその周りで起こる出来事に対する関心が非常に強く、そこには単なる関心だけでなく、自分には知る権利があると主張する風潮が存在します。

また、ある行動に対する責任は、個人または団体という対象に関わらず、等しく追求されることとなります。

結果として、メディアはその要求を満たすために、ある事件について可能な限りの詳細を提供しようとする姿勢、そして情報を得るために取る行動をエスカレートさせてきました。

メディアと関係を持つことはほとんどの場合、多くの企業や個人にとって建設的で双方に有益なことです。

しかしながら、個人、団体ともにメディアからの望まない注目を浴びることにより、不当なプライバシー侵害を受けることもあります。

言論の自由を考慮すると、メディアをコントロールしようとすることは得策ではありません。しかし、メディアにうまく対応し、影響を与えることは可能です。状況に応じて正しい方法でアプローチすれば、好ましくない注目を浴びる状況を切り抜けることも不可能ではありません。

メディアの注目を受ける可能性のある状況は様々で、例えば、勤務先の会社が経済的危機に直面しており、不正会計の疑いをかけられたときや、家族の一員が薬物乱用などの犯罪で逮捕されたとき、また否定的な報道はされてないにしても単純にプライバシーの侵害をメディアから受けたときなどが例に挙げられます。

注意：各々の状況は少しづつ違うため、状況に応じた対応が必要です。特に、社会的に注目度が高い場合などは、専門家の助けを求めることをお勧めします。ここでは一般的なガイドラインを紹介します。

◇メディアからの注目に向け準備する

・自分の生活と会社の生活を別のものと考える人は多いかもしれませんが、メディアや他の一般の人々がそのように考えるかは分かりません。転機に差し掛かったときや、難題に直面した際には、常に個人的、または会社の生活に対する影響を考えることが大切です。
・重要な立場にいる場合、または議論を醸し出すような立場にいる場合には不都合なシナリオを予測し、またそれに向けた対処法を準備します。
・一般的な意見を下調べすることによって支持派と反対派の位置を見極めます。あなたの立場およびその行動に対して起こるであろう反応を検討します。
・あなたのとる行動によって活動家や圧力団体からの注目を浴びる、もしくはあなたの行動が世間的に広く反対される可能性がありますか？
・法人環境にいる場合には特に、一環した対応を行うことが出来るように、広報部やほかのチームのメンバーとともに密接に動いてください。
・もしそのようなチームが周りにいない場合、必要に応じて専門家(広報や法務など)に連絡をとることができるようにしてください。
・メディアに報道された他の人々の例を参考にしてください。これは効果的な方法を見極めるのに便利です。
・例えば、外国にいるなどの理由で、準備段階を踏むことが出来ない場合には、出来るだけ早い段階で、あなたを助けてくれ、アドバイスをしてくれる人との連絡先を見極め連絡をとることです。大使館や領事館、セキュリティ、広報、法務顧問などが例に挙げられます。

◇メディアの注目に対応する

・メディアからの注目が予測される、もしくはメディアから注目されている場合には、どの情報を与えることができるか、どの程度まで状況を与える準備があるか（または情報を与えなければならないか）を決定する必要があります。
・主張するべき主な情報を決定してください。
・決定された情報を伝える相手を決定してください。
・公表する声明を準備します。
・公表するためではなくチームや同僚、知人、家族が難しい質問をされたときに役立つよういくつかの質問と答えを用意しておきます。質問や答えを準備する際には十分に注意してください。もし外部の目に触れる可能性のある場合は、特に掲載する情報に注意してください。
・もしも否定的な情報が公表される恐れが場合には、可能な限り抑制する方法を熟考してください。自ら事前に公表した方が良いのか？それとも先手を打って情報をメディアに事前に提供する方が良いのか？
・社員、家族など、メディアに触れる可能性のある関係者とのコミュニケーションを密接に取ってください。状況を説明し、一環した対応を準備しておきます。
・自らメディアに対して話す、または代理人を立てる場合、話し手の訓練を徹底してください。
・可能であれば、第3者の介入と支持を得、意見に対するサポートを獲得してください。第3者の例としては政府関係機関、警察、大使館職員などが挙げられます。
・余分に資金や設備を投入する必要はありますか？情報管理や望まない電話が間違った人や家族にかかってくるのを避けるために専用の電話番号を設置する必要がありますか？
・可能な限り、情報を与え続けてください。情報を出さない場合、メディアが他の情報源を探す可能性が高くなります。
・写真そのもの、もしくは写真撮影の機会を提供することを考慮してください。メディア自ら写真の獲得に動くことを回避することができます。
・家の玄関もしくは路上では、インタビューされる可能性に備えてください。このような状況では必ずしもインタビューに応じなくてはならないわけではありません。例えば、声明文を発表するつもりはあるが、正式な日時を待つつもりだという返事をし、そのコメントについて確実に後でフォローアップをするというのも良い方法です。
・例え予期せずしてメディアと対面することになった場合でも、防衛的な姿勢は控えてください。常に前向きに自信をもって話してください。
・これは電話での対応にも当てはまります。取り入っているので返事をする前に時間が必要だと言うこともひとつの方法です。

◇会見・インタビュー

・伝える内容を準備し、リハーサルしてください。
・全てのマイクに電源が入っており、カメラは収録中で、あなたの発言した内容の全てが報道されると考え行動してください。
・いくら感情的になっても、攻撃的な態度や怒りを見せることは避けてください。
・適切であれば、同情心や悲しみを見せても構いません。責任や説明が必要な場面では、取調べや法的手続きが済む前に公的に謝罪することによりさらなるダメージを与えることもあることから、以下のアドバイスを参考にしてください。
・手元の情報に基づいて推測をしない。
・状況によっては、例えば安全や経済的保障について、消費者などと和解するなど、可能な措置を取ってください。
・会見などの際に、準備が足りないと感じた場合には、公に声明を出した後に異なる供述することは大変難しく、時には不可能であることに留意してください。理想的ではありませんが、そのような状況下ではコメントを避ける方が懸命です。可能な場合には専門家い助言を仰ぎ、後に返事をして下さい。

子どもは窃盗、強盗、暴行などの標的になりやすい上に、事件を報告しない場合がよくあります。

日頃から子どもとコミュニケーションを図り、何か問題を抱えている場合や助けが必要な場合は、話をするように伝えてください。また、自身がとる行動や選択によって、どのような危険が発生する可能性があるかを教えてください。

◇見知らぬ人の危険性

・知らない人と話をしないように教えてください。
・緊急の場合の合言葉を決め、それを暗記させてください。
・もし見知らぬ人に話しかけられた場合、その人物や乗っていた車の特徴を出来る限り多く覚えておくように教えてください。
・子どもの伝える事に耳を傾け、忘れたり、軽視したりせず、少しでも怪しいと思う場合は警察と連絡を取るようにしてください。
・見知らぬ人と話しをする事がどれだけ危険を招くか、学校や警察から説明を受けているか子どもに尋ねてください。もしそのような説明がされていない場合は、地元の警察に連絡を取り、子どものためのの講習会などを開くよう要請してください。
・警察などの緊急連絡先の番号、電話のかけ方を教えてください。

◇登下校時のアドバイス

登下校時には常に周囲に注意を払うことが大切です。登下校時には以下のことに注意を払うよう伝えてください。

・直感を信じ、従うようにする。
・よく知っている道、人通りの多い道を使う。
・地下道や薄暗い場所は避けるようにする。
・友だちと一緒に登下校をする。
・周囲に注意を払う。
・対向車線側の歩道を歩く。
・不測の事態を考慮に入れて通学ルートを考える。
・護身用アラームなどを携帯する。護身用アラームは比較的安価で、それによってより自信を持って歩くことができます。
・後を付けられていると感じる場合、警察や周りの大人に知らせる。もし恐怖心を感じる場合は、ゆっくり呼吸をし、パニックにならないようにする。周りの状況にどう対応するか落ち着いて考えるようにする。
・見知らぬ人や、よく知らない人の車に乗らない。
・携帯電話を常に所持し、充電を怠らない。
・短縮ダイヤルに両親の電話番号を登録しておく。

◇バスや電車通学時のアドバイス

一人で公共交通機関を利用して通学している場合は、以下の注意事項を子どもに伝えてください。

・運転手の近くに座る。
・バス停や電車の駅では、明るく、安全な場所で待機する。
・乗客の多い車両を選ぶ。
・電車やバスの車内にある、非常ベルの場所を確認する。
・定期券または運賃を直ぐに取り出せるよう準備する。
・電車やバス通学をする子供には、乗り越した場合に余分な区間の運賃を支払わなければならない場合などの事態に備え、小額のお金を持たせるようにしてください。また駅やバス停から学校までは、級友と登下校し、帰宅の際には停留所へ迎えに行くなど、一人で移動することのないようにしてください。

◇徒歩通学時のアドバイス

徒歩で通学することに不安を感じる子どもが多くいます。犯罪に巻き込まれないために、以下の対応策を参考にし、子どもにアドバイスしてください。また、度重なる児童誘拐事件後、通学路の見直しが各地で進められています。通学路に危険と思う場所があれば、学校へ相談するようにしてください。

・両手に荷物を持たない。
・知らない道は通らない。
・地下道や人気のない駐車場などの、静かで暗い場所は避ける。
・周囲への注意が散漫になるため、ヘッドフォンで音楽を聴きながら道を歩かない。
・必要な時にすぐ電話がかけられるよう、携帯電話や小銭を用意しておく。
・不安な場合は、友人と通学するようにしたり、通行人のそばを歩くようにする。

◇「怖い」と感じる場合は

・声を上げる事は最も有効な自己防衛のひとつです。周囲の注意を引くために、恥ずかしがらずに出来るだけ大きな声で叫んでください。
・居心地が悪いと感じる場合、すぐにその場を立ち去る。
・パニックにならず、ゆっくり呼吸をし、現在の状況にどう対応するか考える。
・バスや電車に乗車している際は、非常ベルを鳴らす。
・警察に連絡を取る。

冬季には、事前の予報や警告も無く、突如大雪が発生することがあります。これらは、暴風雪、雪崩、道路状態の悪化などを引き起こすだけでなく、積雪により住民が家屋に閉じ込められたり、不慮の事故により負傷者を出すことも予想されます。また、突如発生する大雪により、厳しい寒さに耐えうる十分な防寒対策が講じられないことがあります。老人を初めとする自宅を離れることが困難な社会的弱者が最も影響を受けやすくなっていますが、子どもや屋外での危険作業従事者なども、影響を受ける可能性が高いと言えます。

冬の期間、多くの人々がスキー、スノーボードを初めとする屋外でのスポーツを楽しみますが、これらのスポーツは危険性が高いだけでなく、参加者はしばしば、突如訪れる悪条件や、事故に対応する準備を十分に行っていないことがあります。

雪が降る可能性のある地域においては、考えうる最悪の気象条件に備えた対策を講じることをお勧めします。以下に記載された項目を参照し、厳しい寒さや、大雪に見舞われた場合に起こりうる不測の事態に備えるようにしてください。

◇大雪、厳しい寒さへの対処法

厳しい天候条件の中では、わずか数時間のうちに突如大雪となり、付近の住民だけでなく、地域の救急隊の活動にも影響を及ぼすことがあります。このため、常に不測の事態に備えることをお勧めします。大雪の被害を最も受けやすいのは、老人や子どもといった、悪天候時における準備が困難で、介護や助けを必要とする人々です。

以下は、厳しい悪天候時におけるアドバイスです。

・大雪により、屋根、付近の道路、庭などに多量の積雪が見られることがあります。雪下ろしの際には、安全な足場があることを確認し、雪により確認が難しくなった屋根の幅を間違えたり、踏み外さないようにしてください。重傷を負ったり、場合によっては死亡することもあります。
・屋根や、周囲の建物からの雪の落下に注意してください。屋根に積雪した多量の雪の崩落により、多数の死者が出ています。特に、気温が暖かくなってきた時などは、危険性が急激に高まります。
・積雪の重みにより屋根が崩落する危険があります。日ごろから屋根の積雪を取り除き、もし建物のきしむ音を聞いた際には、即座に外に避難してください。大雪の期間が過ぎた後には、専門の業者に依頼して、屋根および建物に損傷がないか確認をするようにしてください。
・路上で雪かきを行う場合は、足元が凍っていないか、または新雪の下が凍っていないかを確認してください。特に、老人などが転倒した場合には、大怪我につながる危険性があります。
・大雪により、数日間屋内に閉じ込められることを想定し、家庭に十分な蓄えがあることを確認してください。缶詰食品や、チョコレートバー、ケーキなどのような高カロリー食品や、甘いものが十分に備蓄されていることを確認してください。同時に、十分な燃料の確保も忘れずに行うようにしてください。電化製品や、水道の供給は、厳しい天候条件の中で利用が制限される恐れがあるため、これらの利用に頼ることは避けるようにしてください。また、懐中電灯が作動することを確認するとともに、予備電池、マッチなどの準備も忘れないようにしてください。
・家族全員が十分に防寒できる暖かい服の準備と、必要に応じた薬、生活必需品の用意がされていることを確認してください。特に、子ども向けの対策は十分に行うようにしてください。
・家庭の暖房設備が十分に作動していることを確認し、電気、ガスの供給が停止した際の対策を事前に講じるようにしてください。
・悪天候により隔離状態となることが予想される遠隔地、農村部においては、携帯電話、ラジオなどの連絡手段を用意することをお勧めします。また、近隣に老人や、社会的弱者が生活している場合は、天候が改善されるまでの間、常に安否を確認し、必要に応じて生活を共にするようにしてください。
・地域の気象情報を常に確認し、政府または地方行政の指示を仰ぐようにしてください。また、入手した情報は、友人、親戚や、周囲の住民と常に共有するようにしてください。
・暴風雪の際は、外出しないようにしてください。万が一、屋外で遭遇した場合には、付近の建物に避難してください。また、避難の際には建物が積雪や暴風に耐えうる十分な強度を持っていることを確認してください。道に迷ったり、遭難する危険があるため、決して屋外にとどまらず、無理に自宅まで帰らないようにしてください。山岳部や、遠隔地では、急激に視界が狭くなることから、徒歩による下山や、遭難などの被害を避けるため、事前に現在地や、避難場所を確認しておくようにしてください。
・冬の期間においては、路面状態の悪化が予想されます。車の運転の際には、チェーンや雪用タイヤ、三角表示板が装備されていることを確認してください。ブースターコードや、発炎筒、毛布、シャベルのほか、チョコレートなどの非常食、飲料などの準備もしておくことをお勧めします。また、移動に十分な燃料があることや、悪天候に適した車両であるか、整備が十分されているかをよく確認するようにしてください。悪天候の際は、必要外の移動は避けることをお勧めします。
・大雪後の融雪は、洪水や地すべりを引き起こすことがあるため、砂袋を用意するなど、不測の事態に備えることををお勧めします。また、非常時にすぐ利用できる場所に備えておくことをお勧めします。

◇雪崩

雪崩は何の警告もなく突発的に発生する可能性がありますが、ウィンタースポーツの際にはその原因と性質を認識し、避ける方法を知っておく必要があります。雪崩の多くは人為的に起きており、その正しい知識を持つことによって災害を防ぐことができます。次のアドバイスは雪崩の危険性がある場所に行く際に役立ちます。

・新雪が30センチ積もると斜面は急激に危険となり、雪崩の危険性は増加します。
・雪崩発生の危険性が最も高い斜度は35度～55度です。
・スキーやスノーボードをする際、その山の地形を知っておくことは重要です。樹林帯は木々が雪をブロックし、風を防ぐため、安全な地形といえます。
・風速と風向は通常、雪崩の可能性に影響します。風速が上がると雪崩の危険性も高くなります。
・暖かい風は雪を溶かし、雪崩を発生させる危険性を高めます。気温の急上昇は湿雪雪崩の危険性を高めます。
・山に行く際は常に天気予報や雪崩情報を事前に確認することが大切です。
・万が一雪に埋もれた状況を想定し、救助隊に位置を知らせる雪崩ビーコンを用意し、常に携帯してください。
・暖かい衣類などの準備が必要です。携帯電話、トランシーバーの携帯も検討してください。
・出かける前に、必ず誰かに行き先と帰る時間を伝えてください。
・スキー場のコース以外を滑る際には、必ず誰かにルートを事前に伝えてください。コース外のエリアは隔離された場所が多く、もし滑走中に怪我などを負った場合は、救助隊が到着するまで大変な時間かかる可能性があるため、非常に危険です。
・スキー場のコース以外を滑る際には、山岳スキーガイドに相談する、もしくは一緒に滑ることをお勧めします。山岳スキーガイドは危険な場所など、山の特徴を熟知しており、安全にスキー、スノーボードを楽しむことができます。

◇山林火災とは？

山林火災とは、山、森林、低木地帯などで不意に起こる、管理不可能な火事のことをいいます。落雷によっても起こりますが、ほとんどの場合は放火や火のついたタバコのポイ捨てなど、人為的原因によります。深刻な被害が出ないで済むこともありますが、山林火災の多くは生態系に大きな影響を与えるといわれています。

消防庁によると、日本では比較的に乾燥する春先、特に3月、4月に山林火災が起こりやすくなっています。世界でも、非常に乾燥している地域などは、山林火災の脅威にさらされている場合があります。他の自然災害と同様、地域特性を把握し、適切な対策を行うようにしてください。

火の三要素:山林火災、または家屋などの火災であっても火が燃えるためには、火の三要素とよばれる燃料、酸素、熱が必要です。この要素のうちのひとつでも取り除くことができれば、炎はコントロールすることができ、消化可能になります。しかし、乾燥した、暑い気候では山林火災の危険は高く、時と場所を選ばず、何の前触れもなく火災は起こり得ます。

◇山林火災から家を守る

多くの火災は、火の不始末により家屋内やその周辺で起こります。山林火災はその原因や恐ろしさを理解しない人々が、自然の中で不用意に火を使用することによって災害へと結びついています。

以下は家屋を山林火災から守るためのアドバイスです。

・屋根やトイは頻繁に掃除しましょう。屋根に登るための梯子も用意しておく必要があります。
・煙突がある場合は、少なくとも年に1回点検し、清掃するようにしてください。
・家の各階に、火災感知器を取り付け、毎月のテストと電池交換を怠らないようにしてください。
・家族全員が消火器の場所と使用方法を覚えておくようにしてください。
・火災の際に役立つ斧、のこぎり、すき（枯葉を取り除いたり、茂みを切り除いたりして、延焼を防ぐことに有益）や消火活動に必要なバケツを常備しておいてください。

もし、自宅が山林火災の影響を受ける恐れがある場合、時間が許す限り、次の手順を踏むようにしてください。

・屋内
– 外に通じる空間、窓、ドア、換気口などはすべて閉じてください。
– ガスの元栓を閉じてください。
– 暖炉がある場合には、通風調節弁は開けておき、遮熱ついたては閉じるようにしてください。
– 燃える恐れのある家具は部屋の中央に寄せてください。
– 各部屋の電気をつけ、外から見た際に自宅を見つけやすくしてください。

・屋外
– プロパンガスのタンクを閉めてください。
– 屋外の燃えやすい家具も室内中央に移動してください。
– 敷地全体に水をかけることのできる長いホースを用意し、屋外の水道につなげておきましょう。
– 燃料型発電機を準備しておきましょう。
– 家屋の屋根および外壁、そして、周辺の茂みに放水しておき、火が燃え移るのを防ぎましょう。
– 消火器、のこぎり、斧、すき、バケツなどを用意してください。

◇自分を守る

山や森林などでハイキングやキャンプをする場合は予期しない炎に備えて、適切な装備をして出かけることをお勧めします。下記のアドバイスを参考にしてください。

・事前にハイキングやキャンプをする場所についての知識を持っておいてください。
・火の使用についての制限がある場合には、必ず従ってください。
・タバコを吸う場合は後始末を確実に行ってください。
・キャンプをする場合は場所の選定と管理を慎重に行ってください。
– 焚き火の中から、火のついた木切れを取り出さないでください。
– 公共の土地での花火は絶対にしないでください。
– ランタンなどの火を可燃物から遠ざけてください。
– 着火用オイルや燃料の容器は安全な場所で管理してください。
– コンロやランタンなどは決してテントの中で使用しないでください。
– 焚き火やキャンプファイヤーの消火は、まず水をかけ、そして燃えかすをかき立て、さらにもう一度水をかけて、火が確実に消えたことを確認してください。
– 出発前に火が残ってないか再度確認してください。

◇避難方法

自宅に居る場合でも、避暑地などに滞在している場合でも、避難勧告が出たら、直ちにそれに従ってください。避難の際は下記のアドバイスを参考にしてください。

・長ズボン、シャツおよび丈夫で燃えにくい服を着用し、頑丈な靴を履いてください。
・戸締りを確認しましょう。
・近隣の住民から情報を入手してください。万一に備え、親戚や友人の家に身を寄せることができるように頼んでおきましょう。
・火の速度や方向に注意を払いながら、火から遠ざかるように進行してください。火によって進行方向が塞がれた場合、近くの湖や小川に向かってください。
・携帯用ラジオを持ち、避難情報などに注意してください。
・緊急サービスへの連絡や、他の人との連絡が取り合えるように携帯電話を所持してください。

熱帯低気圧とは、赤道付近、熱帯の海上で発生する大気構造で、海面で暖められた空気が上昇気流を作り、そこに周囲から流れ込んだ空気が、地球の自転の影響で渦巻き上の風の流れを形成します。また、上昇した暖かい空気は上空で冷やされ、積乱雲を形成します。地球の自転、貿易風や偏西風の影響によって移動する熱帯低気圧は暴風雨を伴い、勢力の強いものは、進路上の地域に大きな影響を与えます。

◇呼称の違い

台風、ハリケーン、サイクロンは全て熱帯低気圧として分類される同一の気象現象ですが、発生する地域により呼び名が異なり、それぞれ観測基準や勢力が異なっています。

台風は、太平洋北西部および南シナ海で発生し、一定以上の風力を伴う熱帯低気圧を指します。気象庁の基準では、最大風速17メートルの風を伴うものが台風とされ、国際的には、最大風速32メートルの風を伴うものがタイフーン（Typhoon）とされています。

ハリケーンは、大西洋北西部および西インド洋で発生し、中心付近の最大風速が33メートル以上の熱帯低気圧で、風速を基準に5段階のカテゴリーに分けられ、1が最も弱く、5が最も強い勢力となります。

サイクロンとはそもそも、低気圧という意味で、総称的な名称として使用されています。低気圧の強力なものが、トロピカルサイクロン（熱帯低気圧）となり、上記のように地域によって台風、ハリケーンと呼ばれていますが、インド洋および太平洋の南半球で発生した熱帯低気圧は、サイクロンと呼ばれています。中心付近の最大風速が33メートル以上で、ハリケーンやタイフーンと同様に、風速を基準に5つのカテゴリーに分類され、1が最も弱く、5が最も強い勢力となります。

強力な熱帯低気圧は竜巻のような形をとり、暴風雨の威力で建物や木々に損害を与え、豪雨によって大規模な洪水が発生する場合もあります。下記の熱帯低気圧に関する安全および注意事項では、強力な熱帯低気圧を表す呼称として｢ハリケーン｣を使用していますが、台風およびサイクロンにも同様のアドバイスが適用されます。

◇注意事項

上陸の可能性のある地域に旅行する場合

・旅行の予約をする前に、日程がハリケーンシーズンに当たっているかを調べ、渡航中も現地のニュースや天気予報から情報収集を行ってください。
・宿泊先を予約する前に、ハリケーンが発生した場合の準備計画や緊急計画があるかどうか問い合わせてください。
・宿泊先に到着の際、ホテルのハリケーンへの対処法について問い合わせ、現地の天気予報について誰に尋ねればよいのか、またどのラジオ局やテレビチャンネルがよいのかを確認してください。
・暴風雨が上陸した場合は、ホテルのスタッフや現地に住んでいる人からアドバイスを受け、彼らの指示に従ってください。
・緊急事態に備えて、現金や貴重品は直ぐに持って出られるよう保管してください。
・暴風雨が通過した後は、家族や友人へ連絡し、無事を知らせてください。

ハリケーンが上陸する可能性のある地域に住んでいる場合

・暴風雨のシーズン中は、現地の情報と気象情報を定期的に確認してください。
– いざというときに備えて、安全に避難できるようなルートをいくつか用意してください。
– ハリケーンの影響を受け易い地域外で、親族の家など避難することの出来る安全な場所を設定してください。
– 屋内で、ハリケーンの通過中安全に過ごせる部屋を確保してください。この部屋は、屋内の中心部寄りに位置している部屋で、外窓のない部屋である必要があります。家族全員にとって十分なスペースがあるか確認し、そうでない場合は、代わりの避難部屋を決めてください

・ハリケーンの接近時
– 暴風雨の上陸予報の問題点は、強風が暴風雨の上陸のサインという誤報が流れることがあるという点です。それよりも、暴風雨の上陸の可能性が報じられたら、すぐに準備を始めてください。
– 時間が許す限り危険地域からなるべく離れ、安全な地域へ移動してください。
– 家族と一緒に緊急事態の計画において再検討し、安全な部屋を決め、そこへすばやく移動できるよう避難訓練を行ってください。
– 車のガソリンは満タンにし、スペアタイヤが常備されているかどうか、車のバッテリーのチェック、オイルと冷却水も充分補充されているか確認してください。
– 緊急用の飲用水と非常食の補充を行ってください。
– 必要な医薬品、電池と懐中電灯、携帯電話の充電、いくらかの現金の準備をしてください。
– 大切な書類等を確保し、安全な場所もしくは金庫へ保管してください。

暴風雨によって何が起こるか、どのような状況に陥るかは予測不可能なので、緊急キットの用意など、最低限の準備はしておきましょう。

・注意報、警報の情報には敏感に対応してください。注意報が発生した場合は：
– 外に配置されている備品や鉢植えなどは屋内に入れ、シャッター（雨戸など）を閉じて家の安全を確保してください。
– 可能ならば車をガレージへ移動させ、ガレージがない場合は、木々、電柱、街灯のある場所から離れた場所へ停めてください。
– 室内の家財なども、倒れてしまう可能性があるものや、キャビネットや戸棚は紐で縛るなどし、倒れないように固定してください。

・ハリケーンが上陸する前
– 水道管や電気ケーブルは、暴風雨の際に損傷を受ける可能性が高いので、あらかじめバスタブには水を溜めておき、ペットボトルの水や腐りやすい食べ物は冷蔵庫もしくは冷凍庫へ保管し、一番低い温度にセットしておくことをお勧めします。
– 洪水で屋内が浸水する可能性があるので、貴重品類は床の上などの低い位置には置かないようにし、また家財用品は窓から離れた場所へ移動させてください。
– 屋内にあるドアは、固定するなどして、安全措置をとってください。
– 通りには出ず、屋内に留まってください。
– ラジオ、テレビからの気象情報は、かかさずにチェックしてください。

・ハリケーンが上陸した際
– 決して外へは出ずに、屋内にて待機してください。
– 窓やドア付近から離れてください。
– 屋内にある全ての電気器具、また電話も使用しないで下さい。
– 暴風雨の影響が強まった場合は、屋内の避難場所へ移動してください。

・ハリケーンが通過した後
– 室内に留まり、緊急情報などから暴風雨が去ったことを確認し、たとえ外に静けさが戻っても、暴風雨はまだ去っていない可能性があるので注意してください。公式に発表された気象情報で、暴風雨が完全に去ったことを確認してから避難場所を出てください。
– 壊れたものの破片や切れた電気コードなどは大変危険ですので、歩く際には十分注意してください。また、危険な昆虫類や蛇などが洪水によって室内に流されてきている場合もあるので、用心してください。
– もし暴風雨が続いている最中に家を出た場合は、公式な気象発表で安全の確認が取れるまで戻らないで下さい。また、危険な状況が継続している場合は車の運転に十分注意し、安全な道を選択してください。
– 万が一、命にかかわる重症を負った場合にのみ、救急センターへ連絡してください。また家族や友人があなたの無事の確認を待っているので、連絡してください。連絡する際は、要点を手短にまとめて、無事を伝えてください。

長期的に大量の雨が降ることにより、河川の水位上昇や堤防の決壊によって、洪水が発生します。河川付近や低地に住んでいる場合、洪水の被害に遭う危険が高まります。

◇鉄砲水

鉄砲水は予告なく発生することがあります。遠隔地の雨が鉄砲水をもたらす場合があるため、付近で雨が降っていなくとも警戒が必要です。豪雨が続く場合や、山岳地域にいる場合は、最新情報や警報に注意を払い、高地に留まるよう心がけてください。

都市部から離れた野外で、河川付近にいるときに、地響きを聞いたり、逃げる動物を目撃するなど、異変を感じた場合は、高台に避難してください。このような現象は多くの場合、鉄砲水の前触れとして起こります。

警報が発令された場合は、すぐに高台に避難するよう心がけてください。警報は通常、付近で鉄砲水が発生した場合または発生する恐れのある場合、そして日本では一般的に大雨洪水警報として発令されます。荷造りなどをせず、すぐに避難するよう心がけてください。

◇事前対策

家族で緊急時の計画を立ててください。

・緊急時の集合場所を事前に決めておいてください。
・地方自治体、学校、会社等が定める避難場所を家族内で確認してください。
・家族全員が集合場所などの計画を熟知してください。特に子どもには定期的に内容の復習をさせるよう心がけ、学校、職場、住所変更の際など、1年に1度は内容を確認してください。

非常用持ち出し袋を準備し、家族全員がわかる場所に保管してください。最低限の装備として、下記の基本的な物品を準備してください。

・電池式ラジオ
・懐中電灯
・予備の電池
・一人当たり1日3リットルの飲料水と保存食
・飲料水用浄化剤
・ろうそく、マッチまたはライター
・ナイフ
・ロープ
・食器
・救急箱
・ビニールシート
・寝袋または毛布
・現金
・地図
・着替え（冬季は暖かい服）
・予備のめがね、補聴器、入れ歯など
・常備薬
・トイレットペーパー
・ゴミ袋
・最低3日分の非常食。
・多機能カンきり

避難までに時間があり、可能な場合は、下記の措置を取ってください。

・その他キャンプ用品などの用意をすることで、有用になることがあります。
・洪水により水が汚染される可能性があるので、風呂釜や流しを漂白剤で清潔に洗い、飲料用などのために水を溜め、予備の水をペットボトルに確保してください。
・貴重品を家の中で最も安全で高い場所に移してください。

◇避難が必要な場合

一般的対処として、洪水警告が発令された場合は、速やかに避難を開始し、高い場所に移動してください。避難の際には、可能な限り、河川や低地を横切ることは避けてください。

自治体などにより避難勧告が出される場合があります。避難勧告は洪水の規模やその被害予想を基に発令されますので、躊躇せず速やかに避難してください。できるだけ速く避難することが、身の安全を確保することに繋がります。万が一逃げ遅れた場合は、屋根などできるだけ高い位置に上るよう心がけてください。自発的に避難する場合は、当局に現在の所在地、目的地を報告してください。

避難する前には

・貴重品や文書類を集め、安全な場所に保管してください。
・電気、ガス、水道を止めてください。
・非常用持ち出し袋を携帯してください。

◇洪水の間

・洪水の中を出歩くのは避けてください。洪水による死亡者のほとんどが溺死によるものです。その時の水位が低くても、速い流れに突然足をとられる場合があります。
・深さ、流れを確認せずに、水に入ることは避けてください。万が一、水の中を歩かざるを得ない場合は、棒切れを使い、深い箇所に過って入らないよう注意し、ガラスなどの破片を踏む可能性があるので丈夫な靴を履いてください。
・洪水の水の飲用は避けてください。洪水には有毒な物質が含まれており、死に至る感染症に感染する危険性があります。飲料水の供給が絶たれた場合は、ペットボトルの水や湧き水、雨水、洪水の影響を受けていない河川の水を飲むようにしてください。水の消毒には、煮沸、殺菌、蒸留などがあります。
・洪水地域では、車の運転は控えてください。運転中に溺死したり、車ごと流されるケースが多数報告されています。封鎖されている道路の反対側へ行くことは避けてください。バリケードの向こう側の道や橋は流されているかもしれません。水の中を運転するのは避け、別の移動手段を考えてください。運転中にエンジンが止まり、再びエンジンがかからない場合は、車から離れ、高い場所に速やかに避難してください。
・万が一運転する際は、安全なルートを当局に確認してください。
・電線の付近は避けてください。電気は水中でも伝わります。切れた電線などを見かけた場合は、当局に報告してください。

◇洪水の後

・洪水の最中に負傷した場合、汚染された水に触れることにより、感染症の危険が高まりますので、すぐに治療を受けてください。
・当局からの指示があるまでは、洪水地域には戻らないでください。水が引き始めたからといって、洪水の脅威が収まったというわけではありません。
・洪水、地すべりなどの影響を受けた地域は避けてください。安全が確認されるまで、建物内には入らないでください。水による被害のほかにも、ガス漏れや電気系統の損傷が考えられます。これらの損傷を見つけた場合は、すぐに関連機関に報告してください。
・水の衛生状態が定かではない場合は、必ず消毒してください。現地の保健担当機関が安全を確認するまで、水道水の飲料は避けてください。
・帰宅したら、洪水により汚染された食品を破棄してください。
・洪水にさらされた物品は殺菌するか、破棄してください。洪水は通常、道路、農場、工場、下水、建物などから流れ出た汚水や化学物質を含んでいます。
・洪水にさらされた電気機器の利用には細心の注意を払ってください。テレビなどの電気製品はコンセントが抜かれていても感電の恐れがあります。水にぬれた電気機器は、完全に乾くまでは、絶対に使用しないでください。

◇屋内に浸水した場合

・専門家が安全であると判断するまで、帰宅しないでください。帰宅後、家の損傷状況を確認する際には、細心の注意を払ってください。構造上の損傷をチェックし、倒壊の危険がないか確認してください。
・ガス漏れがないか確認してください。ガス漏れがないことを確認し、換気がしっかり行われるまでは、喫煙、ろうそく、ランプなど火気の使用は避け、電池式の懐中電灯を使い、家屋の損傷を確認してください。電気系統や配管系統などの損傷も確認し、火災の可能性に留意してください。電気機器の使用は控えてください。
・地下室がある場合は、排水作業を急激に行わないでください。一度に排水が行われると、圧力が突然変わり、壁が崩壊する場合があります。一日あたり全体の3分の1程度の排水を行うよう心がけてください。

地球の表面はプレートと呼ばれる12枚の岩石の層で覆われています。プレートは地球深部からのエネルギーにより、ゆっくりと動いています。地震はプレート同士がぶつかることにより発生します。地震は、建物の崩壊、ガスの分断、電話や電気サービスへの支障を発生させる可能性があるほか、地すべり、雪崩、鉄砲水、津波も引き起こすことがあります。地震は警告なしに、いつでも発生する可能性があります。

地震によって引き起こされる被害は、震源の場所によります。毎年数百万件の地震が発生しているといわれていますが、これらは遠隔地で発生するか、もしくは規模が非常に小さいため、感知されません。感知されるものとして、毎年およそ2万件の地震が確認されていますが、そのなかでも18件ほどがマグニチュード7から7.9の大きな地震、そして1件がマグニチュード8以上の巨大地震であるとされています。

◇地震の振動計測

下の表は、揺れの度合いによって、どんな影響が及ぼされるかを表した震度表です。

震度 人間への影響 屋内での影響 屋外での影響

0 無感 変化なし 変化なし
揺れは感じない

1 微震と呼ばれ、 変化なし 変化なし
屋内の一部の人が
僅かな揺れを感じる

2 軽震 電灯などの吊り 変化なし
屋内の人の多くが揺れを 下げてあるものが
感じ、寝ている人の一部 僅かに揺れる
が目を覚ます。

3 弱震 家屋が少し揺れ、 電線が揺れる。
屋内のほとんどの人が 棚の食器類、窓、
揺れを感じる、恐怖感 戸が音をたてる。
を感じる人も

4 中震 吊り下げているもの 電線が大きく揺れ、
かなりの恐怖感を感じ、 が大きく揺れ、窓や 歩行者が揺れを感じ、
寝ている人のほとんどが 食器類は音をたて、 運転者も揺れを感じる
目を覚ます 置物が倒れることも 場合がある。

5 弱 強震 つり物は激しく振動、 電柱の揺れがわかり、
多くの人が身の安全を 置物の多くは倒れる ブロック塀が倒れたり、
図ろうとする 家屋も大きく揺れ、 道路に亀裂が走り、
窓ガラスが割れることも 壁にひびが入るなどの
被害も

5 強 強震の範囲 食器類、本の多くが落ち 補強のないブロック塀の
非常な恐怖を感じ、 テレビが落ちたりタンス 多くは崩れ、自販機や
多くの人の行動に支障 が倒れることも 墓石が倒れることも、
をきたす 車の運転は困難に

6 弱 烈震 家屋が傾く かなりの建物で、壁のタ
立つのが困難になる 未固定の重い家具の多く イルや窓ガラスが破損、
が移動転倒、開かない 落下 3%以下の家屋が倒壊
ドアが多くなる

6 強 烈震の範囲 未固定の重い家具の 補強されていないほとんど
這わないと動けない ほとんどが転倒、戸が のブロック塀が壊れる
はずれる 家屋の倒壊や、地割れ、
がけ崩れなどが起こる

7 激震 ほとんどの家具が大きく 3%以上の家屋の倒壊や
自分の意思では動 移動、飛ぶことも がけ崩れ、地割れ、
けない 補強のあるブロック塀 断層の発生も
でも破損する

日本では震度およびマグニチュードの両方の単位が使われていますが、海外では、震度より、震源地のエネルギーの大きさを示す、マグニチュードのほうが一般的に使われています。

◇地震の最中

屋内にいるときに地震が起こった場合の対応方法

・揺れを感じた場合には、頑丈な机やテーブルなどの下に隠れましょう。机やテーブルが見当たらない場合は廊下に出るか硬い壁に身を寄せましょう。
・立っている場合は、床にうずくまり揺れが収まるのを待つか座ってください。大きな地震では、立っていると揺れによって床に投げ出される危険があります。
・台所にいるときは、冷蔵庫のような重いものからは離れてください。また、頭上にある食器棚や吊り下げられている物も危険物となります。
・座っていたりベッドにいる場合はそこに留まってください。毛布や枕は頭部を守るために使用し揺れが収まるまで待ってください。基本的に、就寝場所は頑丈な壁の付近で重い家具がない位置を選ぶようにしてください。
・揺れが収まるまでは机やテーブルの下に留まってください。ドア付近にいる場合は揺れ動くドアに注意し、広い場所にいる場合は地面に膝をつき手や本など身近にある硬いもので頭部を覆ってください。
・捕まっている机やテーブルが動くようであれば、それに合わせて動き揺れが収まるまで待ってください。
・高層の建物内にいる場合は、エレベータは使わないでください。各階を移動する必要がある場合は階段を使い、エレベータは点検が終わり安全が確認されるまでは使用しないでください。
・停電が起こったり、火災警報やスプリンクラーが作動しても慌てないでください。
・ガラスが飛び散る危険のある窓からは離れてください。
・屋内で待機するようにしてください。特に高層ビルが立ち並ぶ地域では、落下物によって、建物の外がより危険になることがあります。
・スタジアムや劇場にいる場合は、持ち物や手などで頭を守り、揺れが収まるまで座席で待機してください。大抵の劇場やスタジアムは耐震構造を備えています。
・エレベーター内にいる場合、大抵は地震を感知すると最寄の階に停止しドアが開くので、慌てないようにしましょう。停電しても非常用バッテリーによって同様の操作が自動的に行われます。万が一閉じ込められた場合は、自分で脱出を試みることはせず助けを待ってください。

基本的な対処は上記の通りですが、揺れの激しさ、建物の構造や材質によって、対処が異なる場合があります。例として、上の表によると古い木造建築において震度6以上の地震が起こった場合は、倒壊の危険が考えられます。そのような状況では、直ちに外に避難しなければなりません。また、木造二階建ての二階部分にいる場合は、倒壊の危険を考慮し、一階部分を通って避難する代わりに二階部分で上記の対処をすることが適切な場合もあります。現在もしくは今後住む予定の自宅、滞在予定の場所について、建築構造、材質、耐震処置や耐震構造を備えているかなどをしっかり調査し、状況にあった対処方法を考えておきましょう。

また、普段から万が一に備えておくことも重要です。例えば、ドアや窓を開けて脱出口を確保する、ブレーカーを切ったりガスの元栓を締める、揺れの度合いによってどのように対処をすべきか頭の中で流れを組み立てておくことが重要です。

屋外にいる場合

・外にいるときに地震が起こった場合は、建物から離れて広い場所に移動し、街灯、木、標識や電線などのライフラインから離れてください。
・石の外壁などは揺れによって外側に崩れ落ちやすくなります。窓ガラスは吹き飛ぶ可能性があり、建物から広範囲に破片が飛び散る危険性があります。
・揺れが収まるまで広い場所で待機してください。移動を始める際は、橋や高架道路は揺れによって被害を受けている可能性があるため通行を避けてください。

移動している乗り物内にいた場合

車の中

運転中に振動を感じても、運転が可能な場合は下記の対処を行ってください。

・建物から離れた安全な場所まで運転する。
・できるだけ早く安全な場所に車を寄せ、停車してください。
・揺れが収まるまで車の中にいましょう。木や電柱、電線のそば、橋の上は避けましょう。
・揺れが収まり安全であると判断した場合は、注意しながら進行してください。

運転に大きな支障を及ぼす震度の場合は、一般道路、高速道路に関わらずゆっくりと減速し、徐々に道路脇に寄せ停車しましょう。ガソリンスタンドなどに停まっている場合は、そこに留まってください。ガソリンスタンドは消防法による厳しい耐震基準を満たしていなければ営業できないため、一般の建築物よりも耐震性が優れています。阪神大震災でも、深刻な被害を出したガソリンスタンドは無かったことが報告されています。

電車・地下鉄の中

電車は、大地震が発生すると運転士が直ちに非常制動をかけます。車両自体は実際の地震よりも大きく揺れ、立つのも困難になります。

・座っている人は、隣に座っている人と腕を組むと座席から投げ出されにくくなります。
・立っている人は、手すりなどにつかまり、しゃがみこみましょう。
・網棚からの落下物に注意してください。
・停車後は、乗務員の指示に従って最寄の出口から外の安全を確認して脱出しましょう。

大地震が発生しても、非常灯が点灯するため暗闇になる事態は起こりません。地下鉄でもトンネル内でも、車内の照明は最低でも30分は保持される設計になっているので、落ち着いて避難してください。火災が発生すると、地下鉄内には煙が充満します。衣服やハンカチで煙を吸い込むのを防止してください。

◇地震の後

揺れが収まっても動いているものや、元の場所から移動したものには十分注意しましょう。大きな地震の後には通常余震があるため引き続き警戒してください。ある程度大きな地震でも、実際は更に大きな地震の前触れである可能性もあります。

・まず自分の状況を確認し、必要に応じて応急処置を行ってください。重症者に関しては、家屋倒壊の恐れなど、更なる危険がない限り、救急隊の指示があるまでは動かさないようにしてください。
・設備を点検してください。ガス管や電気、水道管が損傷している場合は即時に元栓を締め、各専門機関に連絡してください。またトイレを使用する前に下水管を調べてください。
・ガソリンや引火性のある液体がこぼれている場合は直ちに除去しましょう。
・戸棚を開けるときには、揺れの間に中で移動したものが落ちてくる場合があるので注意してください。
・地震発生後しばらくは電話回線が混雑します。緊急電話が通じなくなる事態を避けるため、生命の危険に関わる場合に限って使用しましょう。
・警察やその他の救助活動に協力してください。
・専門家によって安全であると保障されるまで、被害を受けた建物には入らないようにしてください。

・地震の後はペットなどの動物の行動に注意してください。普段は従順なペットが攻撃的になるなど態度が大きく変わることがあります。
・家族に居場所を知らせ安心させましょう。
・ラジオやテレビの緊急情報を利用しましょう。最も有効な情報が得られるのは地域ラジオなどです。
・沿岸地域にいる場合は津波の可能性があり、河川や山麓の付近にいる場合は地滑りや土砂崩れ、鉄砲水の可能性が大いに考えられます。建物に被害がなくても、直ちに安全な場所へ避難するようにしてくさい。

◇地震のあとの安全と居場所

地震のあと、心配した家族や友人があなたの身の安全を確認するために連絡してくるかもしれません。住居や滞在先のホテル、携帯電話につながらない場合は大使館などに連絡が入る可能性があります。大使館の多くでは災害に巻き込まれた可能性のある自国民のリストを地元当局との協力や、ホテル、空港、病院などへの連絡確認を通し作成します。電話が使えるようになった場合は、大使館や領事館に無事であることを報告してください。ホテル滞在者のリスト作成のために、大使館は代表者をホテルへ派遣する場合もあるため、自分の氏名、生年月日、健康状態、自分の国の家族の名前や連絡先を書いたリストを作ってください。グループで旅行している場合は、同伴者の詳細も含めたリストを作成してください。

◇地震多発地域への旅行

渡航前には、渡航予定先が地震多発地帯がどうか調べてください。各国別情報ページの自然災害の項目をご覧ください。

地震多発地帯にあるホテルでは、耐震構造や避難計画などの地震対策を備えているべきです。旅行前にはホテルがそのような対策を行っているか確認し、その計画を具体的に確認してください。もしホテルに緊急時の対応計画がなく、準備を自ら行う場合には、ホテルの部屋に予備の水と食糧を用意してください。地震多発地帯では緊急時に備え、多くの人が3～5日分の水と食糧を準備しています。また、小さな懐中電灯も用意してください。

渡航中、1カ所に滞在する予定の場合は、ホテルであれ、アパートであれ、知人宅であれ、建物の構造を確認してください。非常口の場所、ドアや窓、出入り口や階段の位置を覚えておくと、緊急時に役立ちます。

ホテルやオフィスなど、頻繁に出入りする建物や部屋に、危険を回避することのできる場所があるかどうか確認してください。例えば、頑丈な机やテーブルの下、窓や本棚、倒れる可能性のある家具から離れた内壁などです。建物の入り口は、より開放的な部屋よりも頑丈に作られているため、比較的安全です。

◇地震多発地域に住む

地震多発地帯に住む場合、地震発生時の計画を立て、準備することが大切です。事前に計画を立てることにより、重傷や死亡などの危険を軽減させます。考慮に入れる点として、家の周辺の環境を知ること、地震前後の行動を含む緊急計画を立てるなどが挙げられます。

地震発生時には、道路が崩壊、陥没したり、家の基礎部分が破壊され、倒壊する場合があるため、物件の購入地域、また家を建設する地域を決定することは非常に大切です。

・賃貸契約を結ぶ際、または家やアパートを購入する場合には、地震発生時の建物の安全性や床下基礎部分の作りを十分検討してください。
・耐震構造を備えている証明の無い高層マンションは借りないでください。狭い道路にある家も避けてください。

◇家屋の地震対策

・本棚はしっかりと壁に固定してください。
・大きなものや重いものは、棚の下のほうに収納してください。
・重い物は地震が発生した場合に落下したり、出口をふさぐ可能性のある場所にはおかないでください。
・可燃物や危険物は、棚の一番下の掛け金のついた扉の中に収納してください。
・電気系統や、ガスは定期的に点検してください。
・給湯装置は柱と床にしっかりと固定してください。
・壁に据え付けられたテレビセット、ステレオ、本棚、吊り下げられたもの、美術品やなどは、揺れないようにしっかりと固定してください。
・壊れやすいものは地震用パテなどで補強してください。
・ガラス製のものは特に注意を払って収納場所を決めてください。割れて床に散らばったガラスは、地震後に負傷する原因となります。

◇自分の周りの環境と資源

・屋内や会社における避難路は、常に確認してください。
・家屋や会社で最も安全な場所を確認してください。障害物などが無ければ、出入り口は安全であるといわれています。重い机やテーブルなど、しっかりした家具は隠れるのに適しています。キッチンや車庫は一般家庭の中では最も危険であると言われています。
・水道、ガス、電気を止める元栓の位置を確認し、使い方を確認してください。確かでない場合には、水道、ガス、電気会社に確認してください。
・外にいる場合は、建物や木、電線付近や高台になっているところには近づかないでください。
・最寄の警察と消防署の位置を確認してください。
・地域当局に確認し、規模の大きい地震が発生した場合の自治体の対応計画を確認してください。
・付近の住人と知り合いになり、その職業など、住人が持っている特定の能力などを知っておくと、地震後にお互い助け合うことができるかもしれません。

◇非常用物資の準備

地震多発地帯に住む場合、緊急事態に備え事前に準備しておくことが大切です。すべての家庭に下記の物を含んだ非常用持ち出し袋を準備しておき、家族の皆に収納場所を知らせてください。車の中に持ち出しセットを準備しておくこともよい方法です。

・7日分の乾燥食品および缶詰
・缶切り
・家族全員のための水7日分（缶詰、水ともに賞味期限が切れないよう定期的に確認してください。缶詰は1年間ほど長持ちします。）
・持ち運び可能なラジオ、予備の電池
・懐中電灯、予備の電池
・救急箱およびその他の必要な薬類（家族の中で少なくとも1人以上は応急手当や蘇生法の訓練を受けておくことが望ましいです。）
・小規模の火災に備え、消火器を準備してください。
・ガスの元栓を締めるための工具（日本の元栓は通常手で閉められますが、揺れによって栓が変形する可能性もあります。それに対応するための工具を用意しておきましょう。また、屋内でガスの匂いがするときは、窓などを開け十分に換気し、マッチやろうそく、タバコやライターなどの火器具は使用しないでください。）
・1階建て以上の家やアパートのための携帯型避難用緩降器具
・子供やお年寄り、体の不自由な家族が必要とする特別な用品
・アレルギーや薬、特別な用品など家族に特別な道具を必要としている人がいる場合は、リストを作成し、そのリストにはかかりつけの医師および薬局の名前、住所、電話番号も記入し、地震の後に避難しなければならない場合に備え、リストを持ち運んでください。
・ペット用の水と食糧
・メガネ（壊れたときのための予備）
・助けを呼ぶための笛
・海外に在住しており、現地の言葉を流暢に話せない場合は、現地の言語で名前や住所、特記するべき事項などの詳細を記入したカードを準備してください。

他に必要なもの

・着替え
・丈夫な靴
・ろうそくとマッチ
・ナイフ（スイス・アーミー・ナイフやレザーマンなど）
・保温シート
・現金
・パスポート、健康保険証などの身分証明書のコピー
・調理に必要なもの（キャンプ用ストーブなど）
・料理に必要な燃料
・プラスチック製のフォークとナイフ、紙製の皿やコップ
・ペーパータオル、アルミホイル
・大きめのごみ袋（ごみ袋としてだけでなく、防水や、敷物としても使えます）
・衛生用品（石鹸、シャンプー、歯磨き粉、歯ブラシ、デオドラント、トイレットペーパーなど）
・工具（スクリュードライバー、ペンチ、ハンマー、セロテープ、自在スパナなど）

避難計画を立てる

地震対策の優先事項のひとつは「緊急時はどうすべきか」という計画を立てておくことです。

・家族が離散した場合の集合場所を決めましょう。余震の発生を考慮して集合地点は屋外に設定する必要があります。一般的には各地区の学校の校庭が避難場所として設定されています。また、学校の他に地区内の広い場所が第二避難所とされています。避難所への移動ルートとしては、道が広く外壁の倒壊や落下物の危険が少ないことが条件として挙げられます。
・地割れなどにより道路が寸断された場合を考慮して、複数のルートを決めておくことをお勧めします。
・避難する際には必ずガスを止め、電気のブレーカーを切りましょう。国内での震災における出火原因の多くは電化製品だと言われています。
・また、大規模かつ強度の地震に備えて、遠隔地に住む親類や友人と連絡を取り、あらかじめ各家族が状況を伝えるられる連絡先として設定してください。家族全員が住所と電話番号を暗記しておく必要があります。
・知人や家族、近所の人々と、地震発生後にお互いの安全の確認をするよう計画をたててください。（電話は使用できない可能性があるため、近くに住んでいる人と協力するようにしてください。）
・前もって家族と避難計画について話し合いをしてください。家族全員が避難場所と、お互いの連絡方法を知っていることを確認してください。地震発生後の再会場所を決めておいてください。緊急時計画についてはこちらをごらんください。

◇津波について

津波は新幹線並みの速度で襲ってきます。1993年の北海道南西沖地震では、北海道奥尻島が地震と津波によって壊滅的な被害を受けました。津波は大きなもので高さ数十メートルに達します。日本で最大の津波は、1875年に沖縄の石垣島を襲った高さ85メートルのものでした。本州で最大の津波は1896年に岩手県三陸沿岸で起こり、その高さ38メートルに達し、日本津波史上最悪の2万2,000人以上の死者を出しました。

2004年12月26日にインド洋スマトラ島沖で起きた地震による津波は、15万人以上の死者を出し、10万人以上が未だ行方不明となっています。休暇シーズンの東南アジア広域において大惨事となりました。

地震と津波は常に結びつけて考え、海岸付近で揺れを感じたら直ちに高台に避難するか、海岸から少しでも離れることが必要です。万が一高台に避難できない場合は、鉄筋コンクリートの2階以上へ避難してください。奥尻島の津波に襲われた住宅密集地域では、木造建築は軒並み波にさらわれ、唯一残った建物は鉄筋コンクリートの二階建て家屋でした。

◇概要

ドメステック・バイオレンスは家庭内暴力を意味し、厳密には子どもへの虐待、子どもの親に対する暴力など、家庭内で起こるすべての暴力行為を含みます。しかし、現在日本では、夫婦や恋人同士など、パートナーから受ける肉体的、精神的な暴力を指す言葉として一般的に使用されています。

内閣府が2002年に実施した調査によると、15.5パーセントの女性が夫・パートナーから身体的暴力を受け、5.6パーセントが脅迫を受け、性行為を強制させられた女性が9.0パーセントという結果が出ています。13.8パーセントの女性、8.2パーセントの男性が配偶者・パートナーの暴力により命の危険を感じています。

アメリカでは年間400万件もの家庭内暴力が警察に報告されており、うち約20パーセントは男性による女性や子供に対する暴力と言われています。

◇家庭内暴力の種類

・身体的暴力
・言葉の暴力
・心理的暴力（無視するなど）

◇DV防止法（日本国内）

2001年10月、配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律（通称ＤＶ防止法）が施行されました。（2004年12月改正）

ＤＶは以前までは家庭内の問題として捉えられており、警察の保護は受けられませんでしたが、DV防止法により、配偶者の暴力は人権を損害する重大な問題であり、犯罪であることを明確にし、DVの防止、被害者の保護のため、法律が制定されました。

◇ＤＶ防止法の主な目的

・ＤＶを防ぐ
・ＤＶ被害者を保護する
・法律で加害者を裁く

◇ＤＶ防止法で保護されるのは？

被害を受けた配偶者（男性、女性を問わない）。元配偶者や元事実婚の配偶者を含む

◇保護命令

被害者が身体的暴力によって、生命の危険や身体に重大な危害を受けた場合に、地方裁判所が加害者に対し発する命令。「接近禁止命令」と「退去命令」があります。保護命令は身体的暴力のみが対象となります。

◇接近禁止命令

被害者および被害者と同居している未成年の子供に6ヶ月間接近しない。

◇退去命令

2ヶ月間の住居からの退去と住居周辺の徘徊の禁止します。

◇保護命令の違反

1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。

各都道府県や市町村に配偶者暴力相談支援センターや女性相談所が設置されており、カウンセリング、一時的保護、健康回復のための指導、情報提供など被害者への援助を実施しています。

被害者の精神的影響を軽減するためには、フェミニスト・カウンセリングが有効とされています。このカウンセリングは、女性の暴力被害に関して、理解が期待できるとされており、女性センターや民間の相談機関で実施されています。