今日、社会の多様な場面で身元の証明が必要とされています。殆どの金融活動は、個人情報をもとにおこなわれます。例えば、銀行口座の開設や金融機関からの融資を希望する場合には以下の証明が必要とされます。
・本人確認および現住所
・申請書の記載事項の正確性
金融機関や信用貸付業者などは、下記のような、多岐にわたる書類や記録などを複合的に用いて顧客の身元を確認します。
・名前
・生年月日
・母親の旧姓
・現住所
・国民健康保険番号
・パスポート
・運転免許証
・出生証明書または結婚証明書、もしくは両方
・銀行取引明細書
・公共料金請求書
・所得証明書および納税証明書
・給料明細書
・学歴に関する証明書
個人の身元は、個人情報、その裏付けとなる多様な証明書類、および記録により確定されます。しかしその多くは、犯罪者により偽造や複製が可能なものばかりです。このため、個人特有のもので、本人以外による採用が不可能な指紋や網膜走査、DNA、身体的特徴などを用いて身分を証明する手段が次第に利用されはじめています。
身分詐称詐欺とは、健康保険証やパスポート、運転免許証の番号など身分を証明する際に必要とされる個人情報を獲得し、他人を装い、詐欺などの犯罪を実行することをいいます。
身分詐称の詐欺で最も一般的とされるのは、金銭的な利益の獲得を目的としており、実在する名前を使用する詐欺と既存する口座を横領する詐欺の2種類があります。実在する名前を使用する詐欺の場合は、クレジットカードや携帯電話の新規契約、小切手帳を入手するための当座預貯金口座の開設など、新規で取引などを開始するために個人情報を利用する詐欺です。既存する口座を横領する詐欺の場合は、他人の口座を利用するためにその名義人を装います。典型的な例としては、カードの明細書などの送付先住所を変更しておき、被害者が問題の発生を認識するまでの間その口座からの支払いを利用し続けるという形態です。インターネットにより個人的なやりとりを不用とする取引が可能となったことから、詐欺師にとっては獲得した個人情報などを利用しやすい状況となっています。
個人情報は、本人のみが扱うとは限りません。詐欺師が他人の身分を装う理由は幾多にも及びます。
・銀行口座の開設やクレジットカードの新規契約、融資および住宅ローンの借入れ、商品および各種サービスの購入などにより、金銭的な利益を獲得するため。
・不正な給付金の申請や税金の支払いを回避するため。
・問題のある信用履歴の隠匿や借金の返済を回避するため。
・過去の犯罪履歴を隠匿したり、警察からの監視を逃れ、多様な犯罪活動を継続するため。
・生活費などの支払いを回避するため。
・免許停止や取消の処分を受けても車の運転を継続するため。
・再婚や重婚するため。
・不正な信用証明書を窃盗犯に提供するため。
単独で活動する小規模な詐欺師とは異なり、犯罪のネットワークを持つ組織犯罪グループは、複数の身分を利用することで大規模な身分詐称の詐欺を実行します。身分詐称の詐欺は、人身売買や不法移民、麻薬密売、テロ活動、マネーロンダリングなどの重大な犯罪とも関連しています。そのため、自分の名前がそれらの犯罪に関係してしまう可能性があります。
身分詐称の詐欺事件は世界的に増加しており、結果として無防備な市民が経済的な打撃を被っています。またその被害額は、1日に約24億円の犯罪資金を産出していると推定されています。
・事件発覚後、直ちに警察に通報する
・警察へは出来る限りの証拠書類および証拠物を提出してください。例：銀行の明細やクレジットカードの利用明細書など。また、警察への提出物はすべて控えを取っておいてください。
・警察に被害届けを提出し、控えをもらうようにしてください。
・警察署で対応した警察官の名前と連絡先を控えてください。これらの情報は、金融機関などがあなたの事件を確認する際に必要となる可能性があります。
・警察に通報した後、直ちに銀行などの金融機関へ連絡してください。
・金融機関に個人情報盗難の被害に遭っている状況を知らせ、あなたの名義で不正に口座が使用されていたり、ローンが組まれたりしていないか確認し、あなたの名義が今後使用された時は、連絡するよう要請してください。
信用調査機関とは、加盟する金融機関や信販会社などを通じて個人の信用情報を収集し、情報の管理および提供を行っている機関です。信販会社は、これらの情報をもとに信用調査および審査を行っています。国内には複数の信用調査機関があり、それぞれ加盟する会員・団体などが異なります。これらの機関には、個人情報の開示のほか、個人情報の紛失および盗難による情報の悪用を防ぐための本人申告制度などがあります。
・個人信用情報の開示制度
各信用調査機関では、本人の要求によって、これらの機関に登録されている信用情報を開示する制度を設けています。これにより、クレジットなどの利用情報を確認することが可能なほか、情報内容に異議がある場合には、調査の依頼、情報の削除および訂正などを求めることができます。
・本人申告制度
運転免許証、パスポート、保険証などの身分証明書の紛失・盗難が発覚した際や、自分の名義を他人に悪用される恐れがある場合などに、これらの情報を本人申告情報として各機関に申告しておくことで、加盟する金融機関や信販会社などに、第三者によって個人情報が悪用される可能性があることを事前に伝えることができます。しかし、金融機関や信販会社などにより、加盟する信用調査機関が異なるうえ、信用調査機関の提供する情報は、あくまでも信用調査および審査の参考として利用されるのみで、最終的な判断は各金融機関などによって独自に行われます。そのため、本人申告制度は、必ずしも個人情報の悪用を阻止できるというものではありません。
信用情報の開示、および本人申告制度の利用については、各信用調査機関に直接お問い合わせください。日本国内の個人に関する信用情報機関としては、以下の5団体があります。
・全国信用情報センター連合会（全情連）http://www.fcbj.jp/：消費者金融専業者を主な会員とする全国33の個人信用情報機関の連合体
・株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）http://www.cic.co.jp/：経済産業省所管の社団法人日本クレジット産業協会と社団法人全国信販協会が母体の信用情報機関。各クレジットカード発行企業、信用保証会社、自動車や機械等のローン・リース会社、小売店、および一部の大手消費者金融会社が加盟
・全国銀行個人信用情報センターhttp://www.zenginkyo.or.jp/pcic/：全銀協（国内で活動する銀行、銀行持株会社および各地の銀行協会を会員とする組織）が運営する信用調査機関
株式会社シーシービー（ＣＣＢ）http://www.ccbinc.co.jp/：金融機関、消費者金融、クレジット、リース業界などの全業種が加盟できる個人信用情報機関
株式会社テラネット（Tera net）http://www.teranet-corp.co.jp/：全情連グループの傘下で、クレジット業者およびローン会社を主な会員として情報収集を行う機関
個人情報を含む重要文書の紛失、盗難の際は、ただちに警察および該当機関に連絡するようにしてください。また、第三者による個人情報の悪用、身に覚えのない犯罪履歴が発覚した場合は、ただちに警察に連絡してください。
・戸籍謄本、住民票、死亡証明書、婚姻届－最寄の区役所、市役所
・パスポート－各都道府県のパスポートセンター
・運転免許証－公安委員会、各都道府県の免許更新センター
・納税証明書－税務署、国税局
・国民健康保険証－健康保険組合、社会保険事務所
クレジットカードの紛失、盗難に遭った場合、第三者により個人情報が悪用される可能性があるため早急な対処が必要となります。たいていのクレジットカードには緊急時の現金立て替えなどのサービスが含まれていますが、各種カードを契約する際は保険など付帯サービスの詳細を確認するようにしてください。紛失や盗難から24時間以内に該当機関に連絡すれば、たいていの被害は免れることができます。日ごろから、使用しているクレジットカード会社の情報保護に関するポリシーをチェックしておくことをお勧めします。
・個人情報窃盗の被害に遭った場合、長期にわたる調査や手続きなどが必要となります。警察や金融機関などとのやりとりにおいては、その都度日時、担当者の名前、電話番号などを記録しておくようにしてください。
・電話での会話も文書化しておくようにしてください。作成した文書は必ずコピーを取り、郵送する場合は書留を使用するようにしてください。
・クレジットカードおよび銀行の明細などは重要な証拠となりますので、必ず保管しておくようにしてください。
・被害状況の調査にかかった時間と費用を記録しておくようにしてください、犯人逮捕後、裁判で賠償金の請求を行う際に重要な書類となります。
・身に覚えのない支払い請求が届いた場合、請求先の会社名、住所、電話番号、担当者などを確認してください。
・請求先に自分は個人情報盗難の被害者であることを伝え、あなたには支払い義務がないことを説明してください。
・カードが使用された場所、日付、使用金額、口座番号などを確認し、請求先に文書で状況説明をするようにしてください。すべての状況が確認された後、あなたに支払い義務がないこと、口座はすでに閉鎖されていることを確認する旨を示した文書の返信を請求してください。
・その他、問題が生じた場合には国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/に 相談することをお勧めします。
窃盗犯は、犯罪を実行するために必要な他人の個人情報やその補足書類を入手した時点で不正行為を開始します。
盗まれた個人情報の使い道は無数にあります。例えば不都合な信用履歴および犯罪履歴の隠匿や、重婚、借金の支払いから逃れることなどで過去を抹消し、新たな人生を送ることも可能です。
また近年、特に圧倒的な増加傾向にあるのが、金銭の利得を目的とした個人情報の盗用により、その被害が直接的に個人に及ぶ犯罪手口です。
窃盗犯は、以下のような手口を利用する可能性があります。
・他人の名前、生年月日、身分証明書を用いて新しくクレジットカードを作るケースがあります。このカードで買い物をすることで、使用額が被害者の滞納としてデータに記録されてしまいます。また、このクレジットカードを用いて被害者の名前で借金をしたり、ローンを組むなどの恐れもあります。
・クレジットカード会社に連絡を取り、あたかも自分が被害者のように装い、カードの再発行および郵送先の住所変更を申し入れ、カードを利用する可能性があります。これにより、明細は変更後の住所へ送付されるため、名義人本人が発生している問題を発見するのに時間を要する可能性があります。
・他人の名義で携帯電話を契約する可能性があります。
・他人の名義で銀行口座を開設し、その口座の不正な小切手を発行することにより当座貸越を悪用する可能性があります。月次の明細書は、口座開設時に窃盗犯が設定した住所へ送付されることから、口座の名義人本人がこの事態を発見するまでしばらく時間がかかる可能性があります。
・入手した他人の銀行口座の詳細を利用し、口座の名義人を装い小切手またはデビットカードを不正に発行し、預金を不正に使用する可能性があります。
個人情報窃盗は、誰にでも発生する可能性があります。ほかの詐欺犯罪では通常、詐欺師と接点を持つことにより発生しますが、個人情報窃盗の場合、窃盗犯が他人の個人情報を不正に入手することができれば、被害者の認識の有無にかかわらずいつでも犯行を開始することが可能です。
個人情報が盗難され、悪用された場合、以下のような事態が発生します。
・覚えのない商品の購入やサービスの利用を示す領収書や明細書が届く。
・会計士や消費者金融から、身に覚えのない債権の通知が届く。
・銀行口座に身に覚えのない引き落としが記録されている。
・パスポートや運転免許証、銀行証明書などが紛失している、または盗難されている。
・自分の名義を使って新しい口座が設置されており、知らない住所が登録されている。
・自分または自分の近親者ではない人物による覚えのない信用調査の記録がある。
・何者かによって郵便受け取り先住所が変更され、領収証などの手紙が届かない。
・所有していない車両や品目の保証人にされている。
・自分の名前で犯罪が発生したとして、警察より連絡を受ける。
・明確な理由もなく、クレジットカードの申し込みが拒否される。このような事態が起こった際に、クレジットカード利用明細などに目を通していなかった場合、なぜその様な事態が発生したのか説明を求めるようにしてください。
・突然、購入していない品目についての支払いを求める取立ての電話や手紙を受けとる。
上記項目に当てはまる事態が、何らかのミスによって発生している場合もあります。しかし、事務手続きにおける間違いであると思い込んでいる間にも、詐欺行為が続き、大損害につながる可能性があります。このような事態に遭遇した場合、どのようにして発生したのか、原因を明確にし、状況を監視し続けるようにしてください。
個人情報の窃盗犯は、他人の個人情報を入手し、別の人物を装うなどして広範囲にわたり犯罪活動を行っています。窃盗犯は、それらの情報をもとに借金やクレジットカードの申請を不正に行ったり、他人の口座から預金を引き出すなど、このほか多くの不正行為を実施する可能性があります。
個人情報の窃盗犯は、個人情報を入手するため以下をはじめとする多様な手段を利用します。
・郵便配達員を追跡し、配達先のポストから郵便物を盗み取ることで情報を入手する可能性があります。盗難の対象となり得る郵便物にはクレジットカードや銀行口座の明細書をはじめ、事前承認されたクレジットカードの勧誘文書、電話料金の請求書、税金に関係する文書などがあります。
・一般住宅や企業から排出されるごみを物色することで、銀行やクレジットカードの明細書など、不正に利用することが可能な個人情報を入手する可能性があります。
・財布やかばんを盗み取ることで、クレジットカードおよび銀行のキャッシュカードや免許証、そのほか各種身分証明書などを入手する可能性があります。
・個人の信用支払い履歴などの記録を含む信用報告書を、家主や雇用主などその必要性が正当化される人物を装い、入手する可能性があります。
・盗難被害に遭った人物の自宅に侵入、もしくは勤務先の人事記録にアクセスすることで、被害者の個人情報を入手することが可能です。
・インターネット上で共有されている個人情報を不正に入手する可能性があります。
・個人情報が関係者を通じて売買される可能性があります。例えば、店で商品および各種サービスの申し込みや売り掛けを依頼する際に表示される顧客の情報などを入手するため、従業員へ賄賂を支払う可能性があります。
・偽の住所変更届けや郵便物の転送手続きを利用し、郵便物を別の場所に配達するよう手配します。この場合、被害の発見に時間がかかる恐れがあります。
・店の顧客または従業員や、病院の患者、学生などが被害に遭う場合、各組織や企業などにより保管されている情報が、窃盗またはコピーされた可能性があります。
・組織のコンピューターのファイルに侵入する可能性があります。
・「スキミング」と呼ばれる方法によりクレジットカードやデビットカードなどの口座番号が盗まれる可能性があります。スキミングは、レストランおよび一般の商店や、そのほかの商業施設などで支払いの際、カードの処理過程中に「スキマー」と呼ばれる特殊なデータ収集および保管機能を備えた装置を利用して行われます。
一般的に窃盗犯は、入手が比較的容易な情報を利用するため、個人的に標的とされることは通常ありません。また、その標的は無作為に抽出されており、被害者の現金の利用が不可能になった時点で次の被害者へと標的を移すといわれています。