6月 2022

最近の新たな詐欺の手口として、株式市場の投資家をねらった犯罪が注目されています。

まず始めに、犯人は何人かの個人情報をまとめて盗み出し、偽の文書を作成します。そして、それを使って株式市場に複数の取引口座を開設、1～2つの企業の株を購入します。この段階であまり取引されていない銘柄を大量に購入することにより、株価は大幅に引き上げられることになります。そこで企業が上向きであるかのように見せかけておきながらすぐにすべての株を売却、株価は下落し投資家は莫大な損失を負うことになります。最初の段階で株価の引き上げに失敗した場合でも、書類しか証拠がないため「名義人」とされた被害者に損害がすべていくことになります。

これまでの被害報告では、ほとんどの場合証券会社が標的となっています。しかし今後、取引口座の開設が容易とされる個人の投資家に被害が拡大することが予想されています。

偽装の取引口座を使って株を購入するだけでなく、インターネットを通じて偽の株式情報を流すという方法がとられることもあります。これは、幅広い人に対して安く情報を流すことができるというインターネットの特性を利用したものと言えます。具体的には、企業ウェブサイトの掲示板に複数の名前を使用して企業を絶賛するコメントを投稿、内部の極秘情報といいながら未発表の新商品や契約の偽情報を流す、信頼性の高い情報源からと偽って企業を評価する記事の引用を掲載、有料のオンライン・ニュースレターを使って新規注目株の企業を宣伝するなどの例が挙げられます。

さらに、実在する証券会社の傘下組織や架空の証券会社を偽った詐欺事件も発生しています。この手口では、個人の投資家に特定の株を買い時であると宣伝し、大量の投資金を騙しとるというものです。本物の証券会社職員に見えるよう、犯人はスーツなどの正装で現れ、打ち合わせ場所にも高級レストランや5つ星レストランが使用されます。交渉中も携帯電話（1人が2つ以上所持している場合もある）に顧客からの見せかけの問い合わせが次々かかってくるなど、さまざまな偽装工作が行われています。また、騙した投資家に配当金（実際は次の標的から騙し取ったもの）を支払うなどして詐欺行為を継続、利益の拡大をねらう犯人もいます。

◇株式市場の詐欺を防止するには

・株を購入する場合は、企業の宣伝広告などに頼らず自分でしっかりと調査するようにしてください。主なチェック項目は以下の通りです。
– 企業の製品、サービスの内容
– 主な取引先
– 実際、どのくらいの物的資産があるか
– 企業財務は監査済みか
– 経営者のプロフィール
– 投資銀行により認可証が発行されているか
・「内部情報」などと謳っているものには注意してください。
・「独自調査による情報」とされているものは、偽情報である確率が高いと言えます。
・インターネット上の掲示板に掲載されてあるコメントは信用しない方がよいでしょう。
・低価格であったにも関わらず、突然に急騰した株には気を付けてください。
・洗練された企業ウェブサイトや高級な服装をした人物など、企業や個人の信頼性を見た目で判断しないようにしてください。
・株を売買する際は、なぜその株を買うのか理由を明確にするようにしてください。株には必ずリスクが伴うことを考慮し、取引は慎重に行ってください。

2004年12月に起こったインド洋の津波以降、インターネットが支援金や情報を提供するために重要な役割を果たしました。しかし、スパム（ジャンク・メール、バルク・メールとも呼ぶ）を送信するスパマーなどが虚偽の寄付金を募り、親族や友人、恋人などの所在確認の手助けをするとして、その情報提供料を騙し取るフィッシング詐欺メールを送りつける事件が増加しています。寄付金を募る偽のウェブサイトにアクセスするだけで、コンピューターがウイルスに感染するということも生じます。津波被害の支援者たちは、寄付をするときは、合法の組織を通じて寄付をするように呼びかけています。このような詐欺がある一方で、個人情報の盗難はそれほど大規模には起こっていません。

イギリスでは400万人のインターネット利用者がウェブ・バンキング・サービスを利用しています。2004年後半6ヶ月の間で、外国人犯罪者によってイギリスの銀行口座から500万ポンド（約100億円）が盗まれました。専門家によると、この状況は悪化し、2004年度の31,000件から2005年度は86,000件に被害件数は増加すると見ています。

急増しているインターネット・バンキング詐欺「フィッシング詐欺」は、個人の銀行の情報などを入手するためにEメール、スパム、個人情報を収集するスパイウェアおよび「複合型の脅威」と呼ばれる様々な技術を組み合わせたウイルスの大量送信などを利用しています。フィッシングは1年前にはあまり知られていませんでしたが、突然その被害が急増し、それと同時に世界でオンラインを使った金融サービスに関するメディアの注目度も一気に上がりました。アメリカを基盤とする反フィッシング活動の組織によると、これらのフィッシング詐欺は知名度のある銀行、オンライン販売、クレジット・カード会社などのブランド名を利用し、メールを配信します。その受信者のうち約5パーセントの人は返信してしまうとのことです。

フィッシング詐欺は多くの場合、インターネット利用者に虚偽または詐称したEメールを送りつけ、実際に存在する会社を偽ったウェブサイトのリンクをつけ、アクセスするように導きます。一度そのようなサイトにアクセスすると、個人の銀行口座の詳細などが盗まれたりします。そのような個人情報をフィッシャーが手に入れる事で個人情報の盗難、クレジットカード詐欺などが起こります。

これらのEメールは、あなたが利用している銀行を装い、あなたの個人情報、例えばパスワードや氏名、クレジット・カード番号や銀行口座番号などを聞きだそうとします。また、安全対策のために口座番号の確認、または個人情報が必要である、もしくは口座の有効期限が切れる、クレジット・カードの清算処理に問題が起こっているなどの内容が送られてきます。

フィッシング詐欺の多くは偽のウェブサイトへインターネット利用者を導きますが、手口はそれだけではありません。2003年南アフリカで起こったのは、フィッシング詐欺師がスパイウェアを搭載したトロイの木馬ウイルスを作り、それによってインターネットバンキングを利用している個人の情報を奪い取るというものでした。トロイの木馬は顧客の口座番号や暗証番号を記録し、その情報をフィッシャーにEメールします。そしてフィッシャーは顧客が気付かない間にお金を奪い取ってしまうのです。このようなことも起こりうるため、ウイルス対策は万全にする必要があるのです。

2004年4月までの18ヶ月間、イギリスでハリファックス（Halifax）、ネイションワイド（Nationwide）、シティバンク（Citibank）、ナットウェスト（Natwest）といった銀行が偽のウェブサイトの標的となり、100万ポンド以上の被害を受けました。2003年、クレジット・カード詐欺による被害総額は240万ポンドにも上りました。その中でフィッシング詐欺による被害総額は大きくありませんが、増加傾向にあります。

詐欺師の手口はより巧妙になってきており、被害者は彼らの巧みな手口により罠にかかってしまいます。休暇時期が特に消費者、従業員にとって危険な時期となります。この時期に通常の広告メールが増加します。それと共に虚偽のメールが送られてくるため、消費者は通常よりも簡単に騙されて個人情報を与えてしまいます。インターネット利用者は、自分が次の標的とならないためにも、常に警戒を怠らないようにしてください。

・パスワードや暗証番号は自分以外には誰にも知られないようにしてください。
・銀行のパスワードと同じパスワードを、その他の安全が確認できないウェブサイトなどで使用しないでください。パスワードはオンライン・バンキング専用のものを選び、度々パスワードを変えるようにしましょう。
・迷惑メールが送られてきたら、処理に注意してください。うっかりそのなかのリンク先にアクセスしたり、返信したりしないでください。
・個人情報や金融関係の情報を要求してくるメールには警戒し、相手が誰であるかを確認してください。個人情報や金融関係の情報をEメール上のフォームに記入するよう要求されても、決して記入しないでください。信頼のおけるものであれば通常そういった重要情報の要求をEメールで行うことはありません。
・個人情報は出来る限り電話かもしくは防犯体制の確立しているウェブサイトにて伝えるようにしてください。最初が「https://」で始まっているアドレスは「http://」で始まっているアドレスより安全です。この「ｓ」はセキュリティの頭文字です。しかし、そのようなウェブサイトでさえ、侵入できるハッカーもいますので、電話を利用する方がより安全でしょう。
・そのメールが信頼の置けるものがどうか確認するために、その企業や銀行に電話して確認してください。決してそのEメールにあるリンク先にはアクセスしないでください。Eメール上で電話番号が表示されている場合は、正しい電話番号であるかどうかを電話帳などで確認してください。
・フィッシャ詐欺は「返信してくれたら、多額のお金が手に入る」などと申し出るものが多々あります。そのような上手い話には乗らないでください。
・オンライン・バンキングやクレジット・カードの中に不正な利用がないか定期的に確認してください。また、キャッシュ・カード、クレジット・カード、デビット・カードの明細も確認してください。何か不審な動きがあった場合は、直ちに銀行に連絡してください。
・もし、毎月来るべきはずの日に銀行などからの明細が届かない場合は、必ず銀行に連絡を取り、残高や届け先住所などを確認してください。
・ご自身のパソコンが本当に安全であるか確認してください。アンチ・ウイルスやファイアー・ウォールなどのソフトをインストールし、なるべく頻繁にアップデートするようにしてください。また、最新もしくは以前のウイルスを感知し、修復してくれるソフトウェアを利用してください。
・マイクロソフトやリナックス（Linux）では、フィッシャーやハッカーに狙われるシステムの落とし穴を埋めるための無料ソフトウェアを提供しています。マイクロソフトのインターネット・エクスプローラーを利用する人は、マイクロソフト社のセキュリティ・ホームページからそのようなフィッシング詐欺から守るため、下記のページを参考にしてください。http://www.microsoft.com/japan/athome/security/spam/phishing.mspx

振り込め詐欺による被害は止まるところを知らず、被害は数万件に及んでいます。警察庁によると、2005年の恐喝などを含む振り込め詐欺の認知件数は2万1,000件以上で、その被害総額は250億円以上にも上るとの事です。振り込め詐欺に関するニュースが繰り返し報道されているものの、手口の広範化、巧妙化によって、事件の被害者は後を絶ちません。

◇詐欺の内容とその手口

様々な種類の振り込め詐欺が行われていますが、典型的な手口は、泣きながら電話をかけてくるというものです。狼狽した様子の血縁者を名乗る者が電話口で泣きながら、「俺、俺」と電話を受けた身内に話し、「借金取りに追われており大変な事になっている。借金の返済をしないとひどい目に遭うかもしれない。」と説明します。泣きながら話をする事により、声色が変わり、話に信憑性を持たせます。詐欺師は、動揺する相手に対し、自分または身内が本当に窮地に陥っていると信じさせ、口座に現金を振り込ませる術に長けています。口座番号を教えられ、慌てた家族は、事実確認をしないまま指定された口座に振り込みをしてしまいます。その後、本物の身内と連絡を取った時に初めて、詐欺に遭った事が判明します。しかし、その頃には振り込んだお金の行方はわかりません。

その他の手口として、警察官や弁護士、司法書士、債務者、保険会社の社員などを装い、被害者の身内が出先、滞在先で事故を起こしたり、借金をしたり、拘留を受けた等のトラブルに遭ったと自宅に電話を掛け、示談金や借金の返済、保釈金や賠償金と称して多額の現金を指定口座に振り込ませるというものです。このような手口は、集団で行われ、警察官や弁護士、事故の被害者、病院の医師といった役割分担をし、別々に何度も電話を掛ける等、非常に手の込んだ方法で詐欺を行います。これらの詐欺師集団は、標的の個人情報を入手していることが多く、電話を掛ける相手（電話を受ける本人）、事故やトラブルに遭っていると思わせる身内（一人暮らしの家族、留学中、海外赴任中の家族等）のそれぞれの電話番号をあらかじめ入手し、携帯電話会社等に本人を装って連絡し、サービス停止の手続きをするなど、被害者に家族同士で確認されることを防ぐことで、電話を受ける本人を動揺させるなど、その巧妙さは恐ろしいものです。

振り込め詐欺については、基本的には突然の電話に始まるという認識が持たれていましたが、上記の例のように、標的に子供がいたり、子供が留学中であることを把握しているなど、犯罪者による事前調査が行われているのは明らかです。

◇その他、よくある手口

・詐欺師が、トラブルに陥っている孫を手助けしている警察官、もしくは弁護士であると名乗り、手助けを継続するにあたって更なる資金が必要であると語る
・弁護士を装う男が留学中の子供がいる家族を標的とし、子供がトラブルに巻き込まれ、示談金が必要であるという電話をかけてくる
・息子を装い、ヤクザと問題を起こし、お金を支払わないと暴行を受ける恐れがあると告げる
・孫を装い、祖父母に借金の肩代わりを懇願する
・弁護士を装い、家族の一人が逮捕された為、保釈金を支払うよう要求する
・子供がいる家族を標的として誘拐を装う

◇2004年10月新潟中越地震を経て

地震発生後、その状況を利用した悪質な詐欺事件が問題となりました。警察庁は、この種の詐欺に警戒するように全国の都道府県警に一斉に指示を出しました。初期の報告からは、この種の詐欺は60～70歳代の年齢層を狙ったものと推測されています。

見附市に住む男性は、自衛隊員を名乗る男性から電話を受け取っています。この自衛隊員を名乗る男は、被害者の息子が地滑りに遭い、ヘリコプターで救出するために多額の費用が必要になるとして、被害者の男性に100万円の支払いを要求しました。また同日に、同市内に住む60歳代の女性が、前述と同様の電話を受け取っています。この女性は彼女の息子と連絡が取れたため、その電話の内容が嘘であると確信し被害を免れました。

青森県に住む70歳の男性は、日本赤十字を名乗る女性から、新潟県で起きた地震の義援金を募っていると話を持ちかけられました。日本赤十字によると、職員が個人的に個人宅を訪問することはなく、寄付金は必ず指定された郵便貯金口座に振り込む方法で募っていると話しています。

◇銀行の対応

各銀行はこれまでに多くの口座を閉鎖、凍結してきました。これらは、振り込め詐欺による口座だけでなく、不正金融業者や、他の犯罪行為に利用されていたものも含まれているとみられています。

振り込め詐欺被害の送金は殆どがＡＴＭを通して行われていることを受けて、多くの銀行で、送金をする際、画面にその送金について再確認するメッセージの表示が実行されています。

◇振り込め詐欺の被害者になることを避ける

・そのような電話があった場合、詐欺の電話かも知れないと疑いの心を持ち、電話先の相手に感情的にならず落ち着いて対応して下さい。
・身内の中でしか知らない事などを尋ね、電話口の相手が本人であるか確認して下さい。
・着信番号を調べて下さい。通常この詐欺の電話は非通知設定でかかってきますが、お持ちの電話機が電話番号表示機能付のものであれば、表示された番号を参考にしてください。通常、警察からの電話は、下4桁が0110と表示されます。公衆電話からの電話は、「公衆」と表示されます。その他家族同士で連絡を取り合う場合は、あらかじめ非通知設定にはしないと決めておくことなどをお勧めします。
・電話での会話の詳細を記録して下さい。
・送金の手はずが整い次第、連絡し直すと伝えて下さい。そして、家族内で、連絡を試み、詐欺師が言っている事実が本当に起こっているのか確認してください。
・相手への連絡を拒まれた場合、再び相手から連絡を入れる日時を決めて下さい。（もし、それが詐欺であれば、警察の犯人調査に役立ちます。）
・電話の内容を確認する為、他の身内にも連絡を取って下さい。
・詐欺であると確信が持てる場合は、警察に通報して下さい。

◇はがき、メール等による身に覚えのない請求に対して

・利用した覚えがなければ現金を振り込まない。
・請求の電話があってもはっきり断る。
・相手に連絡しない。
・相手に自分の氏名、住所を教えない。
・見覚えのない送信元からのメールに表示されているアドレスにはアクセスしない。
・念のため、請求書類は保管しておく。
・発送元が裁判所の場合は、放置せずに裁判所に確認する。

最近では、海外宝くじをめぐった詐欺事件も多く発生しています。一般的な手口は、宝くじ当選を知らせる手紙やEメールなどを無作為に送信して金銭を騙し取るというもので、カナダ、オーストラリア、スペイン、オランダなど海外で実際に発売されている宝くじを偽った犯行となっています。送信された当選メールはすべて現金や口座情報を盗み出すことを目的に偽造されたものです。

たいていの場合、偽の当選メールでは手数料、保険料、税金などの名目で前金の支払いが請求されます。ここで詐欺に気が付かず振り込みを行ってしまっても、前金が返ってくることはありません。さらに高額の金銭を騙し取るための手段として、当選金振込用と偽って銀行口座の詳細を聞き出すケースも発生しています。

偽の宝くじ当選のメール以外にも、架空の宝くじの勧誘メールを使った詐欺も発生しています。送られてきたメールには、代理店を通じた海外（まれに国内）宝くじの購入を宣伝する内容が記されています。この手口では、現金以外にもクレジットカードなどのカード情報を盗み出すことも目的とされています。実際に偽の代理店から宝くじが送られてくることはなく、支払った代金が返ってくることもありません。提供したカード情報は、「カード不介在詐欺（ＣＮＰ詐欺）」に悪用される結果となります。

常識で考えれば、応募していない宝くじの当選通知にはたいていの人が警戒するはずです。しかし実際、この手口による被害は膨大な額に及んでおり、比較的騙されやすい年配者が被害者の大半を占めています。メールにある連絡先に詳細の問い合わせを行った被害者は、詐欺行為に少しも気付くことなく、相手のもっともらしい理由の説得に負けてしまいます。家族や友人であれば詐欺を見抜くことができるかもしれませんが、たいていの被害者は誰にも相談することなく購入を決め、被害に遭ってしまいます。

・応募していない宝くじに当選するということはありません。
・正規の宝くじでは、当選金獲得のために前金を要求されることはありません。
・通常、海外宝くじの通知や勧誘がダイレクトメールで送られてくることはありません。
・海外宝くじの代理購入の宣伝を受け取った場合、詐欺行為の可能性が高いといえます。
・電話、携帯メール、郵便、Eメールなどを受け取っても、見知らぬ人や組織にはクレジットカードや銀行口座の詳細などは教えないようにしてください。
・年配の親戚、知り合いから海外宝くじの購入、当選の話を聞いた場合、詐欺に遭っている可能性が高いため、詳細を確かめてください。

昨今、ホテルやツアーの予約などにおける詐欺事件が多く発生しています。最も一般的なのは、ホテル予約時に「無料特典」などと偽って宝石やタイム・シェア（ゾート物件などを共同購入により一定期間利用できる制度）契約などに同意させ、宿泊先でサービス料などの想定外の手数料や上増しの宿泊料を請求する手口です。この時点では、すでに安価なホテルへの変更などは不可能なことがほとんどです。

この他にも、商品のプロモーションを行うことを条件に格安ツアーなどの特典を与えるなどと偽り、詐欺を行う事件も発生しています。実際に現地に行くと、無料で提供されたホテルの部屋の状態はひどく、部屋を変更せざるをえない状況になっています。追加料金は信じられないほど高額に及ぶこともありますが、たいていの旅行者はその支払いを行わざるをえない結果になってしまいます。

宿泊者の安全を保証することはホテルの重要な役割であり、ホテルのレベルに関わらず予約者は安全面に対する質問をする権利があります。

ホテルへの質問例をいくつか紹介します。

・ホテルは公的な安全認可を受けていますか。警備、防災、安全手順などは、それぞれ徹底していますか。
・スタッフの雇用前に、犯罪歴の確認などは行っていますか。
・客室のドアには、デッドボルト錠やのぞき穴が設置してありますか。
・24時間体制の警備が徹底されていますか。

ホテルの予約は、大手旅行会社もしくは信頼性のあるインターネットサイトで行うことをお勧めします。ホテルでは、個人の安全、貴重品の管理に関して下記の点に注意してください。

・ホテルの入り口から中に入るまで、自分の荷物からは目を離さないようにしてください。チェックイン時には特に注意してください。一瞬でも何かに気を取られている間に、荷物が持ち去られることがあります。
・宿泊カードを記入する際、フロントデスクにクレジット・カードを置いたままにしないでください。支払い完了後、クレジット・カードをフロントから返却してもらうことを忘れないでください。
・宿泊カードには、必要最低限の情報のみを記入するようにしてください。名字以外はイニシャルを使用し、住所および肩書きの記入は避けてください。
・ホテルに、あなたの名前や部屋番号などは誰にも教えないこと、そのような問い合わせがあった場合は必ず知らせるよう要請してください。
・ホテルのロビーには、宿泊客を狙ったスリがうろついている場合があります。男性は、財布は必ず脇ポケットか内ポケットに入れるようにしてください。ズボンの後ろポケットは特に狙われやすくなっています。
・外出の際、パスポート、貴金属、トラベラーズチェックなど貴重品は持ち歩かず、ホテルの安全な場所に保管しておくようにしてください。
・首からカメラを提げることは避けてください。ハンドバックなどの手荷物はフロントに預けることをお勧めします。
・トランクを含め、車内に貴重品は絶対に残さないでください。特に夜間には注意が必要です。

◇概要

ナイジェリア詐欺事件（国際的にはナイジェリア刑法419条に抵触する犯罪（詐欺）を指すことから通称「419事件」と呼ばれています）は通常小・中規模のビジネスやチャリティ団体を標的とします。この国際的詐欺事件は主にアメリカ、オーストラリアを含む、世界各国のEメールやファックスが受信可能な場所で起こっています。詐欺はナイジェリア中央銀行、もしくはナイジェリア政府の関係者と名乗る人物から、海外送金の際の口座名義貸し依頼及び多額の商取引等に関する手紙が送られくることから始まります。しかし、これらの詐欺は元々トーゴ、リベリア、シエラレオネ、コートジボワールなどの地域で始まったといわれています。

現時点で様々な詐欺の手口が横行しています。これらは通常多額の資金を一時的に海外の銀行口座に送金する必要があるとし、口座の名義貸しを依頼、引き受けてくれた人には総額の数パーセントが支払われるといった内容のEメール、または手紙が送られてくるといった手口で、賄賂や銀行手数料と称して前金を巻き上げられ、多くの被害者がでています。この詐欺の損害は莫大な額に上り、現在も被害は増え続けています。

2001年米同時多発テロの余波を受け、ナイジェリア政府はこの詐欺行為を厳重に取り締まるよう大きな圧力を受けました。マネーロンダリングを取り締まるための政府間機関として設立されたアメリカ政府役員とパリを基盤とした金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は、この犯罪の進行は結果的にテロリストへの資金提供につながることを警告しました。ナイジェリア政府はこの組織からの経済制裁を恐れ、マネーロンダリングに対する法律を再検討し、犯罪者の取り締まり、撲滅を目的とした経済・金融犯罪対策委員会（EFCC）を立ち上げました。ナイジェリア政府はまた、2004年3月初頭にオルセガン・オバサンジョ大統領がインターネット犯罪を取り締まるための機関を設立したことを発表しました。大統領はこの機関に詐欺を素早く認識するプログラム助成に乗り出すように強く促し、国際社会に向けナイジェリアは犯罪から脱しようとしていることをアピールしました。

419詐欺事件から最近回収された財産および金銭の総額は3億米ドル以上に達しています。ナイジェリア中央銀行は詐欺集団を捕まえ、それを見せしめとすることを宣言しました。現在5人のナイジェリア人がサンパウロのバンコ・ノロエステ銀行から2億4,200万米ドルを騙し取った事件の裁判が行われています。EFCCの代表はこういった事件に関して、世界で最も巧妙な手口の詐欺事件だとしています。バンコ・ノロエステの国際財政部代表は、何度もナイジェリアの口座へ現金を振り込み、騙し取られました。彼はアブジャに新しい空港を作るという架空のプロジェクトへの参加という罠にはまっています。

偽の銀行書類を使用し、役員に成りすました詐欺の手口が見られるようになった後、国の中央銀行はさらなる対策を取り始めました。ナイジェリア中央銀行は商業銀行に対し、この419事件に関与する送金を許可した場合は、責任を持って被害者に対し返金をするように宣告しました。

◇手口

手紙の中で、ナイジェリア政府の高官が、安心して１000万から6000万米ドルを口座に預けられる信頼の置ける外国資本の会社を探していると言います。勿論、多岐に渡る違ったケースがありますが、大抵は高額な取引で、手紙には大抵、資金はナイジェリア政府がいくつかの事業に対して支払った予算の余分額であるなどという言及があります。

この詐欺の目的は被害者にかなり利益のある取引に参加することができると思い込ませることです。興味を示した被害者には、更に偽造のナイジェリア政府からの印刷付の便箋や公印、それに偽の融資、支払い計画や銀行為替手形等を送ることで安心させます。詐欺師は更に政府の役員と実際のまたは偽の政府のオフィスでのミーティングを行うと約束することで、自分の影響力や信頼性のある「つて」があることを強調します。

被害者が一度この計画を信じたが最後、全ては悪い方向へ進んでいきます。そこから今度は計画を安定させるためにもっと高額な資金を提供するよう強要されます。例えば、多額の賄賂を前払いで要求してきたり、予期しない税金や手数料を、送金前に政府に支払われなければならないとして被害者に送金させるなどです。毎回これが最後の支払いだと強調しつつ、実際はこの計画は何ヶ月にも渡り、本人が詐欺だと認識するまで続きます。

このような詐欺行為は何年もの間、横行しており、今では大多数の被害者が泣き寝入りしていることから、手口を更に発展させることとなっています。最近のナイジェリア詐欺の手口として、口座送金に代わって、ビジネスを標的として、商品の買取を持ちかけるものがあります。

この事件の場合は、詐欺師が車などといった高価なものをオンラインで購入したいことを見せかけ、買手はこの仕事はアメリカと協力しており、商品の額と運送料を含めた額の小切手を送るといいます。売り手が小切手を受け取った後、買手は小切手に含まれている運送料だけ電信振込みしてくれたら、それで出荷を手配できるといいます。この手口の巧妙さはお金を電信振込みした後に、被害者は小切手が偽物だと気づき、そのときにはすでに発送料は騙し取られてしまっているというところです。

いまのところ、銀行システムの落とし穴を利用できるアメリカでしかこの詐欺は見られてません。問題は銀行が小切手を換金する為の処理を開始しているとしても、その小切手が不正なものではないと証明された訳ではないということです。銀行がそれを不正小切手であると気づくのにおよそ１週間を要し、その間に運送料は電信振込みされてしまいます。もし、これが正当な申し込みであり、小切手を送ると言ってから、そのうちの幾らかを返送して欲しいと言ってきた場合は、詐欺である可能性が高いです。

◇対策

甘い誘いには乗らないようにしましょう。協力に対し正当な報酬を払うと約束するにも関わらず、詐欺の目的は商談ではなく、お金を奪うことなのです。

金融関係の情報漏洩に注意して下さい。例え送金に合意しなかったとしても、詐欺に必要なのは口座番号と引き出すための番号なのです。

交渉の為に現地に行くのは避けてください。被害者の中には海外に誘われたり、または詐欺を究明する為に現地まで赴き、拘束され、身代金を要求されたり、殺害されたケースなどもあります。

◇過去の例

最も信頼の置けるウェブサイトがこの手の内容の文書がきた場合には一番注意が必要だと警告しています。

典型的なケースとしては、「自分は石油を扱う政府の幹部（あるいは軍の幹部）であり、政府（あるいは軍）の関係した大規模契約を斡旋した手数料として大金（数百万ドルから数千ドル）を入手したが、公務員（あるいは軍）という立場上、外国に口座を設けてそこに送金してもらうことは出来ない。ついては、口座名義を貸してくれれば謝礼として手数料の一部（20％から40％）を贈呈するので、銀行口座に関する情報を送付してほしい」などの内容の文面を送ってくるものです。

その他のケースでは、ナイジェリアなどより「現地に居住している日本人（又は外国人）が莫大な遺産を残して死亡した。同人の遺言により遺産は貴団体（または、大学、研究所等）に送られることになった」という旨の話が宗教団体や慈善団体等に持ち掛けられる。相手が乗ってくると、遺産の現金化及び海外送金のために、政府機関に対し手数料や税金を支払う必要があるとして、数万ドルの送金を要請してくる。同手数料を払い込むと、以後連絡が途絶える、などです。

このような詐欺は全てが似たりよったりな訳ではありませんが、共通している事は、要求している内容や、お金を得る為の手口です。

広告や勧誘などのダイレクトメールは、通常捨ててしまうことがほとんどですが、ごくまれに興味のある内容のものがあるかもしれません。返信することがある場合は、個人情報などは一切記入せず、前金などを同封することも避けてください。

ここでは、最近報告されている迷惑メール関連の詐欺をいくつか紹介します。「宝くじ関連の詐欺」のセクションもご参照ください。

◇「懸賞当選」詐欺

ある日突然、見知らぬ機関からハガキや封書、電話で「懸賞旅行当選」の通知が来ることがあるかもしれません。この場合、ほぼ詐欺であると考えて間違いないでしょう。

郵便で通知を受けた場合は、まず郵送元に電話して詳細を確認してください。この際、詐欺の可能性を考慮してクレジットカード番号、銀行口座などは絶対に教えないようにしてください。

懸賞当選の通知と同時に会員費、サービス料、予約手数料、税金などを請求し、騙し取る事件も発生しています。クレジットカードやデビッドカードなどで支払いを行った場合は、カード情報も悪用される可能性があります。

郵送されてきた手紙の連絡先に当選確認の電話をすると、莫大な電話料金が請求されることがあります。実際、この場合も懸賞が手に入ることはありません。

以下は、典型的な懸賞詐欺の手口の一例です。

・車が当選したと通知、輸送費として300米ドルを請求。
・政府貯蓄債券（満期30年）が当選したと通知、送料＋手数料として80米ドルを請求。
・極秘のダイレクトメールと偽り、車、電子レンジ、海外旅行、現金80米ドルなどが当選したと通知。
・海外旅行の当選を通知。宿泊先はタイムシェア（共同所有や賃貸によりリゾート物件などを利用する制度）、4時間の「プレゼンテーション」への参加を獲得条件とする。実際、「プレゼンテーション」ではタイムシェアの契約の執拗なセールスが行われる。

実際、郵送で高価な懸賞当選の通知が送られてくることはほぼないと考えてよいでしょう。騙された「当選者」はその代償として多額の損害を受けることになっていまいます。

◇電話での詐欺

最近、電話を使った詐欺事件も増加しています。この手口では、銀行、携帯電話会社、インターネット・プロバイダー、電力会社などと偽り、カードや口座情報を聞き出そうとします。相手から電話をかけてきた場合は、特に警戒してください。個人情報は、相手の信頼性が確認されるまで絶対に教えないようにしてください。

個人情報窃盗に関する被害状況の指標として、以下にいくつかの統計を紹介します。（各項目末尾の括弧は情報源）

・個人情報窃盗は21世紀に入って急速に広まっており、今後もさらに増加するとみられています。1999年に2万件だった被害件数は、2003年には約5倍の10.1万件にまで増加しています。＜英国クレジット業界詐欺防止機構（CIFAS）＞

・個人情報窃盗は近年増加しており、誰もが被害者になる可能性があります。最近アメリカで行われた調査における被害者数は、年間で約700万～1,000万人に及んでおり、予想をはるかに上回る数値となっています。＜米国NGO個人情報管理センター（Privacy Rights Clearinghouse）＞

・2002年、英国内で発生した個人情報窃盗の被害額は20億米ドル（約2,400億円）に上り、全体の詐欺被害の10分の1に及んでいます。＜英国内閣府＞

・2001年、イギリス国内の運転免許場では、試験参加者の個人情報に疑いがあるとして、3,000以上の試験が中断されています。＜英国運転免許庁（DVLA）＞

・英国内の個人情報窃盗の被害件数は、ロンドンが最大で国内平均の2倍の数値を記録、北アイルランドが最も少なくなっています。＜英国情報サービス会社Experian＞

・故人の個人情報を利用した詐欺事件は、イギリス国内で年間約2,500件発生しています。＜CIFAS＞

・アメリカでは、個人情報窃盗の約半分が親戚や知人によって行われています。2005年1月に調査会社ジャベリン（Javelin）が行った調査では、顧客4,000人のうち500人が個人情報窃盗に遭っていることが明らかになっています。被害経路は下記の通りです。

– 財布の紛失、盗難　29パーセント
– 店頭または電話での取引　12.9パーセント
– 従業員　9パーセント
– 郵便物の盗難　8パーセント
– コンピューターのスパイウェア　5パーセント
– ごみ箱荒らし　2.6パーセント
– コンピューターウィルス　2.2パーセント
– 虚偽のＥメールによるフィッシング詐欺　1.7パーセント

調査会社Tickbox.netがイギリス国内で実施した調査によると、同国内の消費者のうち約100万人以上がインターネットショッピング上の被害に遭っていることが分かっています。商品の価格、質、購入の利便性よりも安全性の確保が重要であると回答した消費者は、全体の4分の3に及んでいます。