4.個人情報の保護

広告や勧誘などのダイレクトメールは、通常捨ててしまうことがほとんどですが、ごくまれに興味のある内容のものがあるかもしれません。返信することがある場合は、個人情報などは一切記入せず、前金などを同封することも避けてください。

ここでは、最近報告されている迷惑メール関連の詐欺をいくつか紹介します。「宝くじ関連の詐欺」のセクションもご参照ください。

◇「懸賞当選」詐欺

ある日突然、見知らぬ機関からハガキや封書、電話で「懸賞旅行当選」の通知が来ることがあるかもしれません。この場合、ほぼ詐欺であると考えて間違いないでしょう。

郵便で通知を受けた場合は、まず郵送元に電話して詳細を確認してください。この際、詐欺の可能性を考慮してクレジットカード番号、銀行口座などは絶対に教えないようにしてください。

懸賞当選の通知と同時に会員費、サービス料、予約手数料、税金などを請求し、騙し取る事件も発生しています。クレジットカードやデビッドカードなどで支払いを行った場合は、カード情報も悪用される可能性があります。

郵送されてきた手紙の連絡先に当選確認の電話をすると、莫大な電話料金が請求されることがあります。実際、この場合も懸賞が手に入ることはありません。

以下は、典型的な懸賞詐欺の手口の一例です。

・車が当選したと通知、輸送費として300米ドルを請求。
・政府貯蓄債券（満期30年）が当選したと通知、送料＋手数料として80米ドルを請求。
・極秘のダイレクトメールと偽り、車、電子レンジ、海外旅行、現金80米ドルなどが当選したと通知。
・海外旅行の当選を通知。宿泊先はタイムシェア（共同所有や賃貸によりリゾート物件などを利用する制度）、4時間の「プレゼンテーション」への参加を獲得条件とする。実際、「プレゼンテーション」ではタイムシェアの契約の執拗なセールスが行われる。

実際、郵送で高価な懸賞当選の通知が送られてくることはほぼないと考えてよいでしょう。騙された「当選者」はその代償として多額の損害を受けることになっていまいます。

◇電話での詐欺

最近、電話を使った詐欺事件も増加しています。この手口では、銀行、携帯電話会社、インターネット・プロバイダー、電力会社などと偽り、カードや口座情報を聞き出そうとします。相手から電話をかけてきた場合は、特に警戒してください。個人情報は、相手の信頼性が確認されるまで絶対に教えないようにしてください。

個人情報窃盗に関する被害状況の指標として、以下にいくつかの統計を紹介します。（各項目末尾の括弧は情報源）

・個人情報窃盗は21世紀に入って急速に広まっており、今後もさらに増加するとみられています。1999年に2万件だった被害件数は、2003年には約5倍の10.1万件にまで増加しています。＜英国クレジット業界詐欺防止機構（CIFAS）＞

・個人情報窃盗は近年増加しており、誰もが被害者になる可能性があります。最近アメリカで行われた調査における被害者数は、年間で約700万～1,000万人に及んでおり、予想をはるかに上回る数値となっています。＜米国NGO個人情報管理センター（Privacy Rights Clearinghouse）＞

・2002年、英国内で発生した個人情報窃盗の被害額は20億米ドル（約2,400億円）に上り、全体の詐欺被害の10分の1に及んでいます。＜英国内閣府＞

・2001年、イギリス国内の運転免許場では、試験参加者の個人情報に疑いがあるとして、3,000以上の試験が中断されています。＜英国運転免許庁（DVLA）＞

・英国内の個人情報窃盗の被害件数は、ロンドンが最大で国内平均の2倍の数値を記録、北アイルランドが最も少なくなっています。＜英国情報サービス会社Experian＞

・故人の個人情報を利用した詐欺事件は、イギリス国内で年間約2,500件発生しています。＜CIFAS＞

・アメリカでは、個人情報窃盗の約半分が親戚や知人によって行われています。2005年1月に調査会社ジャベリン（Javelin）が行った調査では、顧客4,000人のうち500人が個人情報窃盗に遭っていることが明らかになっています。被害経路は下記の通りです。

– 財布の紛失、盗難　29パーセント
– 店頭または電話での取引　12.9パーセント
– 従業員　9パーセント
– 郵便物の盗難　8パーセント
– コンピューターのスパイウェア　5パーセント
– ごみ箱荒らし　2.6パーセント
– コンピューターウィルス　2.2パーセント
– 虚偽のＥメールによるフィッシング詐欺　1.7パーセント

調査会社Tickbox.netがイギリス国内で実施した調査によると、同国内の消費者のうち約100万人以上がインターネットショッピング上の被害に遭っていることが分かっています。商品の価格、質、購入の利便性よりも安全性の確保が重要であると回答した消費者は、全体の4分の3に及んでいます。

個人情報を悪用した犯罪は、個人情報が盗まれることから始まり、その手口はごみ箱の中から盗み出したり信頼性のある機関を装って聞き出すなど多岐にわたっています。

盗まれた情報が悪用されることになれば、個人の財政状況に莫大な被害が及ぶことになります。政府および金融機関の被害額も年間数十億円にも及んでいます。

また、個人情報を悪用されることにより、被害者の信用情報に傷が付いてしまうことさえあります。以下のアドバイスを参考にし、個人情報窃盗の防止に努めてください。

◇個人情報の管理

・個人信用調査を定期的に大手信用調査機関に依頼し、問い合わせのあった金融機関を確認してください。特に、引越後2、3カ月の間は、個人信用情報をこまめに確認するようにしてください。

・自宅の郵便受けが容易に空けられる構造になっている場合は、特に注意してください。

・郵便が盗まれた形跡がある場合はすぐに郵便局に問い合わせ、無断で転送手続きがとられていないかを確認してください。

・引越しで住所が変更になった場合は、銀行、カード会社にすぐ届け出てください。郵便局にも転送届を提出し、最低1年間は旧住所の郵便が転送されるよう手続きをとってください。

・不要なダイレクトメールなどは「受取拒否」をすることができます。

◇カードを安全に管理するには

・カードの紛失、盗難の際には、すぐに無効手続きを取ってください。銀行、カード会社の緊急時の連絡先は普段から控えておくことをお勧めします。

・カード番号や個人情報を電話で伝える場合は、周囲の人に聞かれていないことを確認してください。オンラインショッピングを利用する際も同様の注意が必要です。

・カードや重要書類は必要外に持ち歩かず、自宅の安全な場所に保管しておくようにしてください。

◇重要文書を安全に管理するには

・重要書類は、鍵のかけられる安全な場所に保管しておくようにしてください。株券など金融関係の重要書類の保管については、銀行に相談してください。

・パスポートや運転免許証の紛失や盗難は、すぐに発行元に届け出てください。

・請求書やレシート、カードや銀行の明細などはむやみに捨てないようにしてください。ダイレクトメールなど個人宛に送られてきたメールは、すべてシュレッダーを使用して処分してください。

・明細にはすぐに目を通し、身に覚えのない引き落としがある場合はすぐに該当機関に問い合わせてください。

◇パスワード、暗証番号を安全に管理するには

・見知らぬ人からの個人情報に関する問い合わせには、絶対に応じないようにしてください。銀行や警察と名乗られても、まずは警戒が必要です。相手に連絡先を尋ね、かけなおすなどして信頼性を確認してください。一般的に、銀行の職員が電話で暗証番号などを尋ねてくることはありません。（プッシュホンで入力を求められることはまれにあります。）

・複数の機関で同じパスワードを使用することは避けてください。銀行の暗証番号には必ず違うものを使用してください。パスワードを使い分ければ、不正アクセスの可能性は低くなります。

・個人情報は、財布など盗まれる可能性のある場所には保管しないようにしてください。

・Eメールで個人情報を求められた場合は、信頼性のある機関であるかを確認してください。

職場や住宅地のゴミ箱は、個人情報を盗み出すのに絶好の場所であると言われています。ゴミ箱をあさるという行為自体は、イギリスではbin raidingアメリカではdumpster divingと呼ばれており、違法行為として摘発されないことがほとんどです。この種の犯罪は都市部と地方の両方で増加傾向にあり、各自治体も深刻な問題であるとしています。実際、たいていの人はごみの処分に何の注意も払っていないという事実も報告されています。

最近英国ノッティンガムでに行われた調査では、住宅地のゴミ箱の86パーセントに重要な個人情報を含む文書が捨てられていたことが分かっています。その内訳は、名前、住所が含まれていたものが 72パーセント、クレジットカード、デビットカードの番号が含まれていたものが 20パーセント（多い地域では40パーセント）、銀行の口座番号、支店番号が含まれていたものが 20パーセント（多い地域では27パーセント）となっています。さらに、署名入りの銀行小切手、未使用の小切手がそれぞれ1カ所のゴミ箱で発見されています。最も最悪のケースでは、ある個人の名前、誕生日、住所、銀行の口座番号と支店番号、公共用金の請求書、年金手帳、記入済みのパスポート申請用紙 がすべて一緒に捨てられていました。また、8パーセントの家庭が重要文書の処分に注意をはらっていると回答していますが、確実に実行に移しているのはその8分の1にすぎないことが分かっています。

個人情報を保護するためには、個人で管理意識をしっかり持つことが重要です。盗まれた個人情報は、電話やオンライン、郵便を通じた商品の注文、銀行の明細などの郵送先の変更に悪用されています。カードを物理的に介在しないこの種の犯罪は、「カード不介在詐欺」として知られています。

重要文書を安全に処分するためには、以下の点に注意してください。

・シュレッダーを購入し、使用することをお勧めします。

・個人の名前や住所、口座番号、電話番号、公共料金の明細、パスポート、運転免許番号、封筒やレターヘッド、ダイレクトメールなど、個人情報が含まれているものはすべてシュレッダーを使用するなどして確実に処分してください。

・期限切れのクレジットカードやデビッドカードは、はさみで細かく切り裂くなど修復が不可能な状態にして処分してください。さらに、自宅と職場など数カ所に分けて捨てるようにしてください。

・銀行の明細やレシートなどをメモ用紙として使用することは避けてください。これらは、必要でなくなったらシュレッダーにかけるか燃やすなどしてすぐに処分してください。

・引越しをした場合、旧住所に送られてきた郵便が新居住者に捨てられてしまう可能性があります。郵便局に転送届を提出し、必ず新住所に転送されるよう手続きをとってください。

・自分自身で注意していても、知らないところで個人情報が流出している可能性があります。個人情報への法的アクセスが可能とされる機関（弁護士、会計士、かかりつけの病院など）に、あなたの個人情報を含んだ重要書類の廃棄が責任をもって行われているかを確認するようにしてください。

◇狙われやすい個人情報

・強盗や車両窃盗犯にとっても、多くの個人情報を含んだ重要書類は格好の標的となっています。これらの書類は、個人情報の売買や不正使用などに利用されます。被害を防ぐためにも、重要書類はきちんと管理される必要があります。

・多くの重要文書は郵便で郵送されていますが、個人宛てに送られた郵便でも盗まれる可能性は十分にあります。郵便受けから盗まれることもあれば、郵便局の転送システムを利用して重要文書が盗まれることもあります。

・信用調査機関などを通じて、個人信用レポートを本人を偽って依頼し、詐欺を行う事件も過去に発生しています。この種の犯罪を防止するため、各信用調査会社は現在レポートの郵送前のチェックを強化しています。

◇個人情報

個人情報は、主に以下のように分類されます。

・会員情報：何かの会員になる際に提供される情報。会員情報の管理、サービスの向上などに使用される。Ｅメールアドレス、ＩＤ番号、パスワード、名前、住所、性別、年齢、誕生日、個人の写真、声、ニックネーム、ハンドルネーム、電話番号、職業、使用しているＰＣモデルなど。

・信用情報：銀行の支払いなどに必要な情報。クレジットカード、デビットカードの会社名とカード番号、銀行の名前と口座番号、口座名義人など。

・購買記録：会員費の請求や支払いの履歴、カードや銀行口座の情報。料金、明細、請求金額、支払い方法など。

・ネットワークへのアクセス情報：アクセス時間、使用頻度などネットワークの使用状況。データの送受信に使用されたアドレス、ログイン、ログアウトの時間、サービスタイプ別のログイン時間など。

・市場調査用の情報：実際のサービスの利用またはアンケートを通じて回収された情報。趣味、興味のある分野、フォーラムの会員番号、よく見るウェブサイトなど。

法的な理由や当人の承諾がない場合を除いて、個人情報は第三者に提供することはできません。

・金融機関：会員のサービス料金に関する問い合わせが金融機関からあった場合、提供する情報は金額のみとし、その他の個人情報は公開されるべきではありません。

・会員規約：会員規約で規定されている用途以外においては、個人情報は公開してはなりません。例外が発生した場合も、公開内容を当人に確認して承諾を得る必要があります。

・法的理由：個人情報の提供に法的理由が発生するのは、原則的に公的機関に発行された捜査令状や差し押さえ令状がある場合のみです。例外的に、捜査内容を調査過程において人権、プライバシー保護のために個人情報が求められる場合があります。

また、公共の利益のために必要であると判断された場合、法的理由をもって個人情報の提供を求められる場合もあります。

オンラインネットワークの管理者は、情報の漏洩を防ぐために安全なシステムを構築しなければなりません。業務上に必要な個人情報は安全に管理し、正確かつ最新の情報に更新しておく義務があります。

・アカウント情報の修正：アカウント所持者が情報修正を依頼してきた場合、変更は本人の身分証明が確認されてから行う必要があります。金融機関からアカウント情報の正式な変更依頼がくることもありますが、この際も事実確認をしっかりと行うことが求められています。

・サービスの外注：業務の一部を外部委託する場合、個人情報保護に関する法的規約を契約書に記す必要があります。委託された業者は、契約期間中はいかなる情報も公開せず、個人情報を漏洩することは禁じられます。

・前会員の個人情報：会員の退会後も個人情報を保護する場合、適切な安全システムのもとで保護されなければなりません。

・個人の情報管理責任：本人以外に公開されない情報（パスワードなど）の管理責任とその理由は、会員規約に明確に示されなければなりません。

◇個人情報保護法

個人情報保護法（2003年5月23日成立、2005年4月1日全面施行）では、個人情報取扱事業者に対して、以下のような義務が定められています。

・個人情報は、明確な利用目的のもとに取扱われなければならない。必要な範囲を超えた利用に関しては、必ず本人の承諾が必要である。

・個人情報の取得は、必ず正規の経路を通じて行われなければならない。取得にあたっては、明確な利用目的を示すこと。

・取得された個人情報は、常に正確かつ最新の内容に保たれなければならない。

・データ管理には必要かつ適切な安全管理措置を講じ、情報の流出、漏洩を防止のため従業員および委託先の監視を徹底する。

・個人情報は、本人の同意なしに第三者に公開されてはならない。（一部例外を除く）

・個人データの公表、開示、訂正、利用停止を本人から求められた場合、ただちに適切な措置がとられなければならない。

・個人情報の取扱いに関する苦情処理は、適切かつ迅速に行われなければならない。

・主務大臣（業種を所管する省庁の大臣）は、個人情報取扱いに関する報告を求めることができる。違反が認められた場合は、勧告、命令などの権利を行使することができる。

通常、個人情報には、個人に関する「事実」として存在する情報と、個人に対する、または個人による「意見」として存在するものの2種類があり、場合によっては個人の情報を管理する側の意見が含まれることもあります。また、個人情報の処理に関する定義においても、「収集」、「管理」、「公開」など一連の過程を含んでおり、広義にわたっています。

パスポートは常に安全な場所に保管してください。また、万一紛失した場合に備え、パスポート番号などの個人情報を控えておくことをお勧めします。パソコンを持っている場合は、パスポートなど重要書類をスキャンしたファイルを保存しておくことをお勧めします。また、情報の漏洩を防ぐため、パソコンのログインにはユーザーネームとパスワードの入力が必要な設定にしておくとともに、データは暗号化されたファイルに保存するようにしてください。詳細はユーザーネームとパスワードのページをご覧ください。

旅行中のパスポート管理は、個人で責任をもって行うようにしてください。滞在先のホテルに保管するなどし、必要以外の場合には持ち歩かないようにしてください。

◇パスポートの紛失、盗難に遭ったら

・国内の場合

国内におけるパスポートの紛失、盗難の際には、第三者の悪用による被害を避けるためただちに管轄のパスポートセンターに届け出てください。パスポートはその時点で無効となります。その上で、再発行に必要な書類などのアドバイスを受けてください。

警察にも連絡し、紛失証明書の発行を依頼してください。個人情報が悪用された場合、あなたの名前を使用して犯罪が犯された場合など、あなたの無実を証明する重要な証拠となります。

・海外の場合

海外でパスポートの紛失、盗難に遭った場合は、直ちに現地の日本大使館もしくは領事館に連絡し、各種手続きを行ってください。現地の警察にも被害届を出すようにしてください。

現代社会において、個人情報の窃盗はあらゆる巧妙な手段で行われています。完全に防止することは非常に困難とされていますが、必要な防止策を講じておけば最低限の安全は確保することができるはずです。以下を参考にし、個人の情報管理を徹底させるようにしてください。

◇個人情報の提供

・道端であれ電話であれ、個人情報の提供を求められた場合は、すぐに応じずまず相手の信頼性を確認することが大切です。相手の容貌や対応に怪しい点がなくても、常に警戒心を持って以下の点を確認するようにしてください。

― 情報提供先の詳細と信頼性
― 本当にその情報を提供する必要があるか

・手紙、ファックス、Ｅメール：理由如何に関わらず、発信先が信頼性のある機関であるかを確認してください。主要な銀行であれば、このような形で個人情報の提供は求めないはずです。返信をした時点で詐欺の標的となってしまうため、返信は行わないようにしてください。

・電話：まず最初に、相手に電話の用件を確認にするようにしてください。銀行の職員と名乗られても、知らない相手には個人情報は提供しないことが大切です。少しでも不審な点がある場合は、丁重にかけなおす旨を伝えて1度電話を切るようにしてください。

・銀行口座の詳細を求められた場合、相手が組織が正規のものであるかを確認してください。相手側から問い合わせてきた場合は、特に注意深く対応してください。

・暗証番号やインターネット上のパスワードなどは、絶対に他人に教えないようにしてください。メモすること、携帯電話などに保存することも避けてください。

・母親の旧姓などは、むやみに人に教えないようにしてください。この種の個人情報は推測が容易なため、パスワードとして使用することも避けてください。パスワード再発行の質問にも、家族の名前や誕生日などは使用しないようにしてください。個人情報はどんなにささいなことでも容易に調べることができるため、注意する必要があります。

・迷惑メールは開封しないようにしてください。迷惑メール拒否設定をすれば、不必要な勧誘メールなどの配信を止めることができます。

・市場調査や飛行機内などの顧客アンケートにおいても、必要外の個人情報を記入しないようにしてください。第三者に悪用される可能性があります。

◇ID(個人情報)盗難とは？

ID盗難とは権利のない人が健康保険証、パスポート、運転免許の詳細などの個人情報を意図的に得て、本人の了解なしにその情報を使い、詐欺やその他の犯罪を犯すことをいいます。

盗難された個人情報は、無断でローンを申し込む、銀行口座の開設、車の購入、クレジットカードや保険の申し込み、公共料金の支払い、アパートを貸りるなど、様々なところで悪用されます。また、クレジットヒストリー（調査機関により個人の経済活動の歴史が記録されたものでその人の経済的信用度を示す）が乱され、財政上の社会的信用の回復が困難な状況に陥ることがしばしば起こります。さらに、より深刻な犯罪などに被害者の名前が使われることもあります。

残念なことに世界中でID犯罪は増加しており、被害者に大きな損害を残しています。日本ネットワークセキュリティ協会の2007年度の調査によると、被害者への賠償などを含めた被害総額は2兆2714億円に上ることが明らかになりました。

◇個人情報はどのようにして入手されるのでしょう。

ID盗難で心配されるのは、非常に簡単に個人情報が悪用できるということです。個人を識別するのに十分な情報さえあれば、多岐にわたる犯罪を引き起こせます。例えば、賃貸やクレジットカードの申し込み、銀行口座からの詐欺的な預金引き出し、テレフォンカードの詐欺的な使用等、もし犯人が実名を使ったら拒絶されるような物品や特権を手に入れるなどの犯行に繋がります。泥棒がいったん個人情報を入手してしまうと、個人のクレジットヒストリー（現在と過去の経済的活動に基づく信用度）を素早く確実に破壊します。以下に挙げている手口がIDを盗まれる例として知られています。

・郵便配達人の跡をつけ、郵便物を盗むことによって、クレジットカードや銀行の明細書、支払い前に現物を得るタイプの購入同意書、テレフォンカードや税金の情報などを入手する手口。

・家や会社のゴミ箱から、銀行やクレジットカードの詳細、その他の役に立つ個人情報を見つけ出す手口。

・財布やハンドバッグを盗んで、クレジットカードやバンクカード、身分証明書、運転免許などを得る手口。

・家主、雇い主、その他クレジットレポート（クレジットヒストリーの情報がまとめられたもの）を見る正当な権利や必要がある人などのふりをして、それを詐欺的に手に入れる手口。

・家に押し入ったり、会社において個人の記録への不正アクセスなどにより、個人情報を得る手口。

・インターネットを駆使して不法に個人情報を得る手口。

・内部の密告者から個人情報を買う手口。例えば、泥棒は商店等の従業員を買収して、物品やサービス、クレジット状態など、申込書に記載された情報を得るかもしれません。

・住所変更届出書を提出することでほかの場所に明細書を送らせ、被害者が詐欺的取引を早期に発見する機会を遅らせる手口。

◇個人情報はどのように悪用されるのでしょう。

・被害者の名前、誕生日、ＩＤ番号で新しいクレジットカードを作成し、買い物に使ったり、到底払えないような多額の借金をしたりします。さらにこの常軌を逸した勘定は、被害者の信用を評価するクレジットレコードに記録されてしまいます。

・クレジットカード会社に電話し、犯罪の犠牲になったふりをしてクレジットカードの明細書送付先を変更し、お金を使い込むことがあります。明細書は新しい住所に送付されるので、被害者が問題に気づくのが遅れてしまいます。

・被害者の名前で携帯電話が契約されることがあります。

・銀行口座を被害者の名前で開設し、偽造小切手が作られることがあります。

・偽造小切手やデビットカードを作り、被害者の銀行口座からお金を引き出すことがあります。

◇危険を最小限にするために

ID盗難から身を守るための100パーセント確実な方法を探し出すことは困難ですが、個人情報を与えないよう努めることで、危険を最小限に留めることができます。

次の防犯対策はID盗難に遭う危険を最小限に留めることに有効です。

・財布やハンドバッグには常に注意を払い、個人情報が中に入っていることを忘れないでください。

・個人情報を記す際には常に細心の注意を払ってください。個人の詳細を記せば記すだけ、不必要に個人情報を他人に与えることになります。個人情報を渡す前に、それが何に使用され、どんな理由でどのような人に見られるのかしっかり確認してください。

・請求書送付の時期には注意を払い、もし通常の時期に請求書が届かない場合は、契約会社に問い合わせてください。行方不明の請求書がある場合はID盗難の可能性があり、泥棒があなたのクレジットカード口座を横取りし、請求書送付先住所を変更したかもしれません。

・郵便物は頻繁に確認し、盗難を防いでください。郵便ポスト内は常に片付け、外出の際はあなたが戻るまでの間、近所の友人や家族に手紙を収集し、保管してもらうことを頼みましょう。また、重要な郵便物は郵便局の収集箱か地方郵便局で保管してもらうようにしてください。

・クレジットカード、電話や銀行口座のパスワードには、旧姓や誕生日などの簡単に分かってしまうような情報は使用しないでください。

・クレジットカードやデビットカードには受け取ったらすぐに、消えにくいペンでしっかりサインし、安全に保管しましょう。

・PINナンバーをカードには決して書かず、また現在使用中のカードだけを持ち歩くようにしましょう。

・カードで買い物をした後は忘れずにカードと領収書をもらい、渡されたカードと領収書が正しいかどうか、もう一度確認してください。

・新規のカードまたは更新したカードが予定の日に届かない場合は、すぐにカード会社へ連絡を取りましょう。

・実際にカードで買い物した明細と請求が一致することを確認するためにも、クレジットカードの明細書は大切に保管してください。また、もしも明細書に不正な金額が提示されていたり、金額がレシートと一致しなかった場合は、すぐにカード会社へ連絡してください。

・クレジットカードの領収書や古い明細書を破棄する際は、むやみにゴミ箱に捨てたりせず、また特にナンバーなど悪用されるような部分を処理せずに捨てることは決してしないでください。なるべく捨てる前に、すべての記録をシュレッダーにかけるか、細かく刻んで捨ててください。

・使っていない支払いカードやクレジットカードはキャンセルしましょう。

・小切手にクレジットカードやデビットカードのナンバーは書かないようにし、また他の手段での支払いに、身分証明としてカードを用いることは避けましょう。

・たとえあなたから電話をかけたとしても、合法的な電話であることが確認できない限りは、カードでの支払いのやり取りや銀行等の秘密情報を簡単に提供することは避けてください。

・身分証明書や運転免許等をなくした場合は、すぐにそれぞれのカードを発行している機関に連絡してください。

・カードの紛失や盗難に素早く対処できるよう、安全な場所にクレジットカードや銀行口座のリストを保管してください。リストには口座番号、有効期限、契約会社の顧客サービス課と詐欺課の電話番号も記しておきましょう。必要に迫られたとき以外は、身分証明書・戸籍謄本・パスポートなどはむやみに持ち歩かないようにしてください。

・毎月届く明細書の内容が納得できない時はすぐに最寄の適切な協会や銀行に連絡しましょう。

・クレジットレポートのコピーを定期的に入手してください。レポートには銀行口座などの金融に関することが名前の下にリストされており、だれかが不正に自分名義の口座を開設したり、使用したりしていないかチェックする有効な手段になります。